しかし、当然のことながら、すべてのヘッジファンド・マネージャーが幸運だったわけではなく、アルファ誌によると、8名のマネージャーが合わせて62億ドルの個人資産を失ったという。アルファ誌は、8名のマネージャーを26日に公表すると話している。

2008年において、相場が急落し、ファンドの損失が拡大する中、多くのヘッジファンドは年末にかけて相次ぐ資金償還の請求に制限をかける措置をとった。一方で、著名マネージャー数名は、米議会の特別委員会に招集され、規制が緩いヘッジファンドがもたらす市場全体に対するリスクに関して証言を求められた。

2008年に最も高い報酬を稼いだのは、ルネサンス・テクノロジーズ（Renaissance Technologies）の創業者であるジェームズ・シモンズ（James Simons）氏で25億ドルであった。シモンズ氏は2年前にも1位に輝いている。

2007年にサブプライムローン関連の下落に賭けた投資で過去最高の37億ドルを稼いだことで有名なポールソン（Paulson & Co.）率いるジョン・ポールソン（John Paulson）氏は、2008年の報酬は20億ドルとなり2位に後退した。

3位はケンタウルス・エナジー（Centaurus Energy）の創業者、ジョン・アーノルド（John Arnold）氏で、主に天然ガスの取引で15億ドルを稼いだという。4位は、ヘッジファンド業界では伝説的存在となっているジョージ・ソロス氏で、適切なタイミングでのドル取引などで11億ドルの利益を手にした。


Dow Jones
25 Mar 2009 12:42 GMT =
DJ Top 25 Hedge-Fund Managers Earn Combined $11.6B In 2008

2008年12月期の運用資産額は19億ドルで、前年の72億ドルから74％減少した。収益は5,180万ポンドで、前年の1億2,520万ドルに比べ半分以下に減少した。最終利益は前年の1億3,710万ポンドから4,310万ポンドに減少した。

税引前損益は1,390万ポンドの赤字となった（前年は5,110万ポンドの黒字）。1,770万ポンドの特別費用を除いた経常損益は380万ポンドの黒字となった。最終損益は1,710万ポンドの赤字となった（前年は3,603万ポンドの黒字）。

スティーブン・クッティー最高経営責任者（CEO）は、年明けから解約の勢いが著しく鈍化したものの、運用資産額の減少が続いてると述べた。減少の内訳は、50％がファンドを清算したことによるもので、その他に運用損、約1億ドルの解約が影響していると説明した。

RABは事業再編が近く完了する予定で、2008年央に28本あったファンドの本数は14本に減少する。同社は、真っ先に投資家の解約を制限した運用会社の1つだが、現在も主力ファンドの3本「Special Situations」「Energy」「Octane」で投資家の解約を一時停止している。

クッティー氏は、見通しは厳しいことを認めながらも、規制当局の監視下にある「優良な経営基盤」と、新たな事業展開が可能にするだけの流動資産を保有していることに自信を示した。

クッティー氏は「当社は発展を遂げており、新たなファンドの組成や販売網を強化するなどの新展開を検討することが可能だ」と説明している。また、「身銭を切ることで責任を持つ」として、クッティー氏はRABキャピタルの株式を平均株価14.97ペンスで大量に保有している。これにより、クッティー氏の保有株数は231.7万株となり、出資比率は0.46％となった。


Dow Jones
25 Mar 2009 18:19 GMT =
DJ 3rd UPDATE: RAB Capital Net Income -69%; Confident In Future

◆ファンドの特徴・運用方針
・GSGは、S&P GSCI Total Return Indexのパフォーマンスと同等水準の投資成果（報酬および経費控除前）を追求する。

・同インデックスは、世界で産出される主要な24の商品先物取引価格をベースに構成されている。

・S&P GSCI Total Return Indexの構成品目
小麦、コーン、大豆、コーヒー、砂糖、ココア、綿、赤身豚肉、生牛、肥育用牛、原油（WTI）、灯油、ガソリン、原油（ブレンド）、軽油天然ガス、アルミ、銅、鉛、ニッケル、亜鉛、金、銀

◆インデック構成比率・トップ５

野村は2008年に、リーマンのアジア部門と欧州部門を買収しており、現在は買収後の調整を行っている。新ファンドの運用は4月6日に開始する予定で、後にスピンアウトして、独立事業体とする狙いだ。

野村のヘッジファンド投資事業は、2009年に入り業績への悪影響が明らかになった。野村は、1月に米フォートレス・インベストメント・グループ（Fortress Investment Group）の保有株式15％で430億円の評価損を計上した。また、元ナスダック会長のバーナード・メードフ氏が起こした巨額詐欺事件では、著しい損失を負っていることが判明した。

リーマン・ブラザーズは、最盛期にはヘッジファンドへの投資を多数実行していた。リーマンは英GLGパートナーズを創設し、後にスピンオフしている。リーマンが倒産した際の資料によると、リーマンはGLGの出資比率13.7％を保有しており、最大株主となっていた。


Dow Jones
25 Mar 2009 08:11 GMT
DJ Nomura Close To Launching Asia-Focused Hedge Fund-Sources

シェーンフェルド氏はロイター主催の会合で「現在、3社のヘッジファンドと協議を行っている。この数は、増える可能性もある」と述べた。ただ、交渉先に関しては、その規模が2-4億ドルであるという点を除き、詳細は明らかになっていない。

「事業の費用が劇的に増大している。そのため、規模の経済が働くようになった」とシェーンフェルド氏は説明している。ただし、交渉は未だ1件も締結に至っておらず、「強いエゴ」と「文化的な問題」によって、買収に波乱が起きる可能性を示唆した。


Dow Jones
24 Mar 2009 12:16 GMT
DJ Schoenfeld Asset Mgmt In Talks To Buy 3 Hedge Funds-Report

◆基本情報
委託会社：大和証券投資信託委託株式会社
販売会社：大和証券株式会社
受託会社：三菱UFJ信託銀行
商品分類：追加型／内外／その他資産（商品先物）／インデックス型
信託期間：2009年4月23日から2019年4月25日
申込単位：10万円以上1円単位
当初申込期間：2009年4月8日から2009年4月22日

◆ファンドの特徴・運用方針
・世界中の経済活動に広く利用されているコモディティ（商品）の値動きを表すロジャーズ国際コモディティ指数の動き（円換算）に概ね連動する投資成果をめざして運用を行う。

◆手数料・費用一覧
・申込手数料：3.15％
・信託報酬：1.0815％

・その他ファンドへの報酬支払い：0.7925％
・信託財産留保額：なし
・その他費用：監査報酬等

◆分配方針
原則として、毎決算日（4月および10日の各25日（休業日の場合は翌営業日））末に、収益分配方針もとづき収益分配を行う。

この結果は、前年の2008年の結果と対照的なものとなった。2008年の調査では多くの回答者がヘッジファンド業界への流入額が2,000億ドルを超えると予想していた。しかし、実際には2008年はヘッジファンドの運用成績が過去最悪の水準となり、金融危機の影響で保有資産を現金に切り替える投資家が相次いだほか、一部ヘッジファンドは金融株の空売り禁止措置など投資戦略上、想定外の事態に見舞われたこともあり、資金の流出に歯止めがかからなかった。

米調査会社リッパー・タス（Lipper TASS）が3月上旬に発表した調査によると、2008年におけるヘッジファンド業界の純流出額は約1,589億ドルであったという。

ドイツ銀行の調査で、2009年に最も有望な投資対象地域として挙がったのは米国で、逆に最も見通しが厳しい地域と予想されたのは東欧・中欧そしてロシアであった。

また回答者の多くが、ヘッジファンド運用会社にとって今後12ヶ月間に最大の問題となるのは資金償還であると答えた。また投資家の現金保有率が依然として高い水準にあることが判明したが、回答者が今後6ヶ月間にヘッジファンドに投資すると答えた額を合計すると820億ドルに達した。

その他、レバレッジを使った投資への出資額を減らすと答えた回答者は72％に達しており、また保有資産にレバレッジを適用する予定はないと答えた回答者は63％であった。

投資先の選択基準に関しては、例年はパフォーマンス、投資方針、経歴及び知名度が重視されていたが、今回の調査では透明性やリスク管理などが重視されていることが判明した。


Dow Jones
24 Mar 2009 12:57 GMT =
DJ 75% Of Investors See Hedge-Fund Outflows This Year - Survey

売買代金増減率（前日比）では、MSCIコクサイのパフォーマンスに連動するバークレイズの「iShares MSCI Kokusai Index（TKO）」が300倍の売買代金を記録した。

◆売買代金増減率
１． SPDRs （SPY） ： 324,108,478 0.5%
２． Direxion Financial Bull 3X Shares （FAS） ： 297,305,063 17.2%
３． Financial Select Sector SPDR （XLF） ： 221,806,814 11.4%
４． PowerShares QQQ （QQQQ） ： 162,919,640 4.4%
５． Ultra Financials ProShares （UYG） ： 125,494,392 14.4%
６． Ultra S&P500 ProShares （SSO） ： 98,754,198 27.9%
７． iShares MSCI Emerging Markets Index （EEM） ： 78,970,566 -19.8%
８． Direxion Financial Bear 3X Shares （FAZ） ： 67,405,755 -5.6%
９． iShares Russell 2000 Index （IWM） ： 59,094,361 -24.4%
１０． UltraShort S&P500 ProShares （SDS） ： 50,351,067 7.6%
（注）カッコ内の数字は売買代金増減率（前日比）     

◆上昇率ランキング
１． iShares S&P New York Municipal Bond （NYF） ： 5.4%
２． PowerShares Active Low Duration （PLK） ： 2.0%
３． Vanguard Extended Dur Tre Idx ETF （EDV） ： 1.4%
４． SPDR Barclays Capital Interm Term Trsury （ITE） ： 0.5%
５． iShares Barclays Aggregate Bond （AGG） ： 0.5%
 （注）除くETN、レバレッジドETF     

下落率ランキングでは、投資適格級の米ドル建てハイイールド社債50銘柄に投資するパワーシェアーズの「PowerShares High Yield Corporate Bond Portfolio ETF（PHB）」が-5.1％。最も流動性の高い米ドル建てハイイールド社債に投資するバークレイズの「iBoxx $ High Yield Corporate Bond Fund（HYG）」が-4.7％だった。

◆下落率ランキング
１． PowerShares High Yield Corporate Bond （PHB） ： -5.1%
２． iShares iBoxx $ High Yield Corporate Bd （HYG） ： -4.7%
３． SPDR Barclays Capital High Yield Bond （JNK） ： -2.7%
４． PowerShares Emerging Mkts Sovereign Debt （PCY） ： -2.5%
５． SPDR DB Intl Govt Infl-Protected Bond （WIP） ： -1.5%
 （注）除くETN、レバレッジドETF 

◆上昇率ランキング
１． iShares S&P New York Municipal Bond （NYF） ： 5.4%
２． PowerShares Active Low Duration （PLK） ： 2.0%
３． Vanguard Extended Dur Tre Idx ETF （EDV） ： 1.4%
４． SPDR Barclays Capital Interm Term Trsury （ITE） ： 0.5%
５． iShares Barclays Aggregate Bond （AGG） ： 0.5%
 （注）除くETN、レバレッジドETF     

下落率ランキングでは、企業向けのシステム開発やサービス提供に従事する銘柄を投資対象としたHOLDRSの「B2B Internet HOLDRS（BHH）」が-12.2％と反落。その他では、S&P 500 Index に含まれる金融株へ売上高加重平均を利用して投資するレベニュー・シェアーズの「RevenueShares Financials Sector Fund（RWW）」が-10.7％だった。

◆下落率ランキング
１． PowerShares High Yield Corporate Bond （PHB） ： -5.1%
２． iShares iBoxx $ High Yield Corporate Bd （HYG） ： -4.7%
３． SPDR Barclays Capital High Yield Bond （JNK） ： -2.7%
４． PowerShares Emerging Mkts Sovereign Debt （PCY） ： -2.5%
５． SPDR DB Intl Govt Infl-Protected Bond （WIP） ： -1.5%
 （注）除くETN、レバレッジドETF 

「Asset Allocation Alpha Fund」の運用資産額は2.16億豪ドル（1.52億米ドル）。2008年のリターンはプラス41％と、ヘッジファンドの世界平均であるマイナス19％を大幅に上回った。

同ファンドは、豪調査会社オーストラリアン・ファンド・モニターズ（Australian Fund Monitors）が調査している豪州系ヘッジファンド（214本）の中でも最高成績を上げており、今年もプラス1.7％で推移している。同ファンドは、「UBS Australia Bank Bill Index」のリターンを12％ポイント上回ることを目標に運用されている。

同ファンドのマネージャーであるデイビッド・ハドソン（David Hudson）氏によると、米国と豪州の株式に対しては、株価下落に賭けてショート戦略、一方、国債相場は上昇するとみて、米国とドイツ、豪州、カナダ、英国の国債に対してはロング戦略を取っているという。

また、ハドソン氏は、「今年下期は景気回復が振るわず失望する結果となり、今後数ヶ月は株価が安値を試す展開となり、場合によっては最安値の更新するリスクがある」と指摘する。

ハドソン氏は為替への投資を検討している。具体的には、量的緩和政策や長期金利を低めに誘導することを目指して国債の買い取りを実施している国の通貨、例えば、米ドルや円、英ポンド、スイスフランなどに対してはショート戦略を狙うとのこと。また、豪州ドルに対してはロングを取り、量的緩和への転換が予想されるカナダドルについてはショートするとしている。


Dow Jones
24 Mar 2009 13:59 GMT
DJ Top BlackRock Fund Short Equities, Long Bonds - Bloomberg

◆上昇率ランキング
１． Direxion Financial Bear 3X Shares （FAZ） ： 23.5%
２． PowerShares DB Crude Oil Dble Short ETN （DTO） ： 19.3%
３． Rydex Inverse 2x S&P Select Sector Fincl （RFN） ： 18.3%
４． UltraShort Financials ProShares （SKF） ： 15.8%
５． ELEMENTS BG Total Market ETN （BVT） ： 15.1%

下落率ランキングでは、FAZとは逆のポジションを提供する「Direxion Financial Bull 3X Shares
（FAS）」が-23.5％だった。その他では、S&P 500 Indexに含まれる金融銘柄の値動きに連動して、2倍の投資成果を提供するライデックスの「Rydex 2x S&P Select Sector Financial ETF（RFL）」が-17.0％だった。

◆下落率ランキング
１． Direxion Financial Bull 3X Shares （FAS） ： -23.5%
２． Rydex 2x S&P Select Sector Financial （RFL） ： -17.0%
３． Direxion Emerging Markets Bull 3X Shares （EDC） ： -16.6%
４． Ultra Financials ProShares （UYG） ： -15.5%
５． Ultra DJ-AIG Crude Oil ProShares （UCO） ： -13.9%

◆ファンドの特徴・運用方針
・日本債券と日本株式に分散投資する。

・信託日本債券と日本株式への基本資産配分比率は原則90：10とする。
（約90％を国債と中心に信用力の高い日本の債券に、約10％を日本株式へ投資する）

◆手数料・費用一覧
・申込手数料：3.15％（上限）
・信託報酬：0.5985％

・投資先ファンドにかかる信託報酬：0.41475％程度
・信託財産留保額：なし
・監査費用：0.021％

◆分配方針
年2回決算を行い（原則、毎年6月9日と12月9日。ただし、同日が休日の場合には翌営業日）、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定する。ただし、分配を実施しない場合もある。

ソロス氏は、ウォールストリート・ジャーナルが主催する会合の非公式の場で、「市場は、実際の経済情勢を常に正確に反映しているわけではなく、絶えず一定のバイアスがかかっている」と語った。

ソロス氏は「そのために市場では、まず自己強化作用が働いてトレンドが加速するが、やがてトレンドが修正できない水準に達すると、トレンドは崩壊する。つまり、ブームが起きたあといずれ必ずバーストするというサイクル、いわゆるバブルの現象を避けられないことを我々は今一度認識する必要がある。そのため、市場の自己浄化作用に期待することはできないのだ」と説明した。

またソロス氏は、金融システムの崩壊を阻止する問題と、経済のファンダメンタルを立て直す問題では、それぞれ正反対の解決策が求められるので、政治家はこの2つの問題を区別する必要があると主張した。


Dow Jones
24 Mar 2009 14:16 GMT
DJ Soros: Crisis Proves Idea Of Self-Correcting Markets Is False

TCIにとって、2008年は2004年のローンチ以来最悪の1年となった。運用成績はマイナス40％となり、日本の政府との戦いに敗れ、米鉄道会社CSXとの争いでは判事から厳しく批判された。

1月には、パトリック・ディゴース（Patrick Degorce）氏も同社を辞職している。ディゴース氏は、アミン氏と同じく、鉄道会社CSXへの委任状争奪戦でその名を広く知らしめた。フィナンシャル・タイムズ紙はさらに、幹部のジェームズ・ウィルク（James Wilk）氏も同社を離れたと報じている。

ホーン氏からのコメントは得られていない。ホーン氏は同ファンドの収益を、ホーン氏の妻が経営する慈善団体に寄付している。なお、アミン氏は米国に帰国し、2010年にも新たなファンドを立ち上げるとの噂が報じられている。


Dow Jones
24 Mar 2009 22:34 GMT
DJ Co-Founder Of UK Hedge Fund TCI Leaves Firm - FT

◆売買代金ランキング
１． SPDRs （SPY） ： 322,343,625 （-23.6%
２． Direxion Financial Bull 3X Shares （FAS） ： 253,680,256 （-21.6%）
３． Financial Select Sector SPDR （XLF） ： 199,161,496 （-20.0%）
４． PowerShares QQQ （QQQQ） ： 156,108,009 （-14.4%）
５． Ultra Financials ProShares （UYG） ： 109,693,910 （-26.3%）
６． iShares MSCI Emerging Markets Index （EEM） ： 98,453,154 （28.3%）
７． iShares Russell 2000 Index （IWM） ： 78,135,801 （-29.7%）
８． Ultra S&P500 ProShares （SSO） ： 77,240,115 （-30.4%）
９． Direxion Financial Bear 3X Shares （FAZ） ： 71,410,370 （-19.6%）
１０． UltraShort S&P500 ProShares （SDS） ： 46,805,105 （-12.5%）
（注）カッコ内の数字は売買代金増減率（前日比）

◆上昇率ランキング
１． Vanguard Extended Dur Tre Idx ETF （EDV） ： 1.5%
２． Vanguard Long-Term Bond ETF （BLV） ： 1.0%
３． iShares Barclays 20+ Year Treas Bond （TLT） ： 0.7%
４． iShares JPMorgan USD Emerg Markets Bond （EMB） ： 0.6%
５． PowerShares 1-30 Laddered Treasury （PLW） ： 0.6%
 （注）除くETN、レバレッジドETF   

下落率ランキングでは、米国における投資適格級債券に投資するクレイモアの「Claymore U.S. Capital Markets Bond ETF（UBD）」が-9.4％だった。27日現在、UBDのNAVは50ドルと前日比ほぼ横ばいだった。その他では、残存年数3年未満の米国債、政府機関債、社債などに投資するパワーシェアーズのアクティブETF「PowerShares Active Low Duration（PLK）」が-1.7％だった。

◆下落率ランキング
１． Claymore U.S. Capital Markets Bond （UBD） ： -9.4%
２． PowerShares Active Low Duration （PLK） ： -1.7%
３． iShares S&P/Citi 1-3 Yr Intl Treasury Bd （ISHG） ： -1.1%
４． iShares iBoxx $ High Yield Corporate Bd （HYG） ： -1.0%
５． SPDR DB Intl Govt Infl-Protected Bond （WIP） ： -1.0%
 （注）除くETN、レバレッジドETF     

◆上昇率ランキング
１． B2B Internet HOLDRs （BHH） ： 6.9%
２． Short Russell2000 ProShares （RWM） ： 3.4%
３． PowerShares Dynamic Hardware & Cons Elec （PHW） ： 3.3%
４． Claymore/Morningstar Svc Super Sector （MZO） ： 3.0%
５． Short S&P SmallCap600 ProShares （SBB） ： 2.9%
 （注）除くETN、レバレッジドETF     

下落率ランキングでは、時価総額15億ドル超の配当利回りが最も高い100銘柄に投資するクレイモアの「Claymore/S&P Global Dividend Opportunities Index ETF（LVL）」が-5.5％。その他では、不動産銘柄を投資対象とするETFの下落が目立った。

◆下落率ランキング
１． Claymore/S&P Global Dividend Opp (LVL） ： -5.5%
２． iShares FTSE NAREIT Residential (REZ） ： -5.1%
３． iShares Cohen & Steers Realty Majors (ICF） ： -4.7%
４． SPDR DJ Wilshire REIT (RWR） ： -4.6%
５． Vanguard REIT Index ETF (VNQ） ： -4.5%
 （注）除くETN、レバレッジドETF 

◆上昇率ランキング
１． PowerShares DB Crude Oil Dble Short ETN （DTO） ： 12.6%
２． Direxion Developed Markets Bear 3X Share （DPK） ： 9.5%
３． Direxion Small Cap Bear 3X Shares （TZA） ： 9.3%
４． E-TRACS UBS Bloomberg CMCI Ind Metal ETN （UBM） ： 9.1%
５． UltraShort Real Estate ProShares （SRS） ： 8.5%

下落率ランキングでは、バイオ燃料の原料となるコーンや大豆などの先物価格に連動するエレメンツの「ELEMENTS MLCX Biofuels Index ETN（FUE）」が-14.4％。MSCI EAFE Indexに対して3倍のパフォーマンスを提供するディレキオンの「Direxion Developed Markets Bull 3X Shares（DZK）」が-9.9％を記録した。

◆下落率ランキング
１． ELEMENTS MLCX Biofuels Index TR ETN （FUE） ： -14.4%
２． Direxion Developed Markets Bull 3X Share （DZK） ： -9.9%
３． Direxion Small Cap Bull 3X Shares （TNA） ： -9.6%
４． Direxion Emerging Markets Bull 3X Shares （EDC） ： -9.5%
５． ELEMENTS MLCX Gold TR ETN （GOE） ： -9.4%

これは投資家の解約が約9,000万ドルに達したことによるもので、解約の大部分は、ファンド・オブ・ヘッジファンズによるものだったという。

同社のレバレッジは40％程度だという。破綻したヘッジファンドの中には200％ものレバレッジを使っていたところもあったもようだ。

ホル氏はさらに、クオントに新たな資金が流入するのは6ヶ月ほど後になると予測。また、今年は傘下ファンドの運用成績が30％程度になると自信を示した。

現在のところ、同社のファンドは「QAM Global Equities Fund」が年初来プラス6％、「QAM Asian Equities Fund」が年初来マイナス25％となっている。

資金の用途としては、ディスカウントとなった債権を買うためだけに使われるのか、あるいは資本の増強にも当てるのかは未定だ。アポロのコア事業であるバイアウトファンドは、バイアウト案件への投資も、ディストレスト債への投資も、どちらも可能となっている。

投資先企業の値下がりした債権に投資することを計画しているのはアポロだけではない。英BCパートナーズは、既に自社の投資先企業の債権に投資する計画に関して承認を得ている。

一方でアポロは、「Apollo Asia Opportunity Fund」で、投資家から6,300万ドルのコミットメント（投資家からの出資約束）を獲得したようだ。同ファンドは総額3億ドルのコミットメントを目標としており、カリフォルニア州退職年金基金（カルパース）も5,000万ドルをコミットメントしている。

このファンドは、スペシャル・シチュエーションズ／イベント・ドリブン型の絶対リターン戦略で運用し、買収、借り換え、資産の現金化などで資金を必要とする企業に出資する。主な投資先地域は、中国、マレーシア、インド、シンガポール、インドネシアとなっている。


Dow Jones
23 Mar 2009 14:44 GMT =
DJ Apollo Eyes Fund To Buy Its Companies' Debt

今回のTALF拡大措置では、従来のTALFの適用対象となるトリプルA格のABSは、2009年1月1日以降に組成された新規の証券だった。だが、今回の変更によって、2009年以前のABSも適用対象に含まれることになった。

この発表を受けて、資産運用規模が1.3兆ドルを超す米資産運用会社ブラックロック（BlackRock）は、TALFに参加する意向を明らかにしている。また、プライベートエクイティ（PE）ファンドのアセント・キャピタル（Accent Capital）のマンスール・ゴーリ（Mansoor Ghori）社長も「TALFの訴求力が増した。政府は正しい方向に向かって大きな前進を見せた」と最大級の賛辞を寄せている。

市場参加者は、今回の改正TALFは、2年近く銀行のバランスシートに塩漬けされていたABS証券の売買を再活性化するのに役立つだけでなく、その結果、消費者信用の拡大につながると見ている。

FRB（米連邦準備制度理事会）は、傘下のニューヨーク連銀が19日に発表した1回目のTALFの受付状況によると、申し込みは合計で47億ドルに達した。しかし、今後はこの利用規模は最終的には1兆ドルに達すると見られている。

政府は昨年11月に初めてTALFの創設を発表、それ以来、改良を加えてきており、先週18日に、FRBはTALF適用対象を拡大。新たに、住宅所有者が住宅ローンの返済遅延が起きたときに返済を継続できるよう住宅ローン会社が提供するアドバンスローンや、営業用資産に対するローンとリース、自動車リース、自動車業界向け以外のフロアプラン・ローンを参照資産に証券化したトリプルA格のABSを追加している。

一方、財務省も今回の拡大措置で、従来のRMBS（住宅ローン担保証券）だけではなく、トリプルA格のCMBS（商業用不動産モーゲージ担保証券）もTALFの適用対象資産に加えている。


Dow Jones
23 Mar 2009 21:17 GMT =
DJ US Expansion Of TALF Program Likely To Draw More Investors

シリコン・バレーを拠点とし、アップルやグーグル、ユーチューブなどへの投資で有名なセコイアは、上場企業への投資に特化したヘッジファンドを立ち上げる方向で計画を進めていたが、担当者2名の退社によって、計画は少なくとも一時延期を余儀なくされるとみられている。

スタンフォード大学基金で幹部を務めていたウピン氏はセコイアを退社後、同じくスタンフォード大学基金出身のマイケル・マッキャフェリー（Michael McCaffery）氏が3年前に設立した投資会社マケナ・キャピタル・マネジメント（Makena Capital Management）に入社した。

ベンチャー・キャピタル・ファンドは、このところ、「キャピタル・コール」による資金の確保に苦労している。「キャピタル・コール」とは、予め決められた投資契約期間内において、契約で取り交わした投資金額枠に基づいて、投資家に対して資金の払い込みを要求することを指す。

しかし、金融危機の影響で一部の投資家は、保有資産の価値が目減りしたため、ベンチャー・キャピタル・ファンドに対して、予定していた資金を提供できない状況に陥っている。セコイアのヘッジファンド事業も同様の事態に陥った可能性があるとフォーブスは推測している。同じくベンチャー・キャピタル・ファンドのクライナー・パーキンズ（Kleiner Perkins）も、最近になって資金調達において同様の問題に直面している。

セコイアが、ローンチ予定のヘッジファンドで既に資金を調達していたのか、あるいは、ヘッジファンドを立ち上げる計画が中止になったのか、それとも一時的に棚上げになっただけなのかは明らかになっていない。

運用会社に関連した記事では、米ヘッジファンド大手ポールソンが、南アフリカの鉱山会社の株式を取得し大株主となった。同社は金価格に連動した新しいシェアクラスも導入している。安全資産への逃避に注目しているのはポールソンだけではない。多くのヘッジファンドは、債務不履行やインフレ懸念から金価格の上昇を見込み、「金」関連資産のエクスポージャーを増加させている。

週半ばには、英業界メディアのヘッジファンドジャーナルから、欧州ヘッジファンド運用会社の運用資産額上位50社が発表された。ディフェンディングチャンピオンのGLGパートナーズは4位に後退。1位に輝いたのは、ブレバン・ハワード・アセット・マネジメント。多くのヘッジファンドがパフォーマンスの悪化に苦しむ中、同社は運用資産額を前年から28％増加させた。

その他では、米メディアで注目集めているAIGに関する記事が報じられた。米政府がAIGに注入した公的資金（国民の税金）が、AIGを通じてヘッジファンドに渡ったようだ。これは、同社の住宅ローン関連CDSを購入していたヘッジファンドへの支払いで、シタデル・インベストメントにはすでに2億ドルが支払われている。今後、どの程度の額がヘッジファンドに渡るかは不透明だが、救済基金の使途について不満の声が高まっている。

週後半には、米ヘッジファンド業界アルファ・マガジンの調査結果が伝えられた。同誌によれば、2008年のヘッジファンド・マネージャーの報酬は大きく減少。特に賞与の落ち込みが厳しく、業界全体のパフォーマンスを忠実に反映した結果になった。賞与の原資は成功報酬に負うところが大きく、大部分のヘッジファンドがマイナスのパフォーマンスを記録した状況では、報酬の急落も理にかなっている。ヘッジファンドの中には、人材流出を防ぐ目的で、創業者が身銭を切って賞与を支払っているようだ。

23日
米ヘッジファンド運用会社フォートレス、2008年第4四半期は最終赤字拡大

24日
米ヘッジファンド大手ポールソン、英鉱業大手から南ア金鉱山会社の株式を購入

25日
欧州ヘッジファンド運用会社の運用資産額、2009年は英ブレバン・ハワードが首位に

26日
米保険大手AIG、政府救済金の一部をヘッジファンドに支払った事実が明らかに

27日
ヘッジファンド・マネージャーの平均報酬、2008年は大幅に減少―米業界誌アルファ調査

◆お知らせ
3月31日をもって当サイトのニュース配信が終了するため、今週の注目ニュースは今回が最終回です。これまで、ご愛読いただき誠にありがとうございました。（ヘッジファンドクルーク事務局）

◆基本情報
委託会社：損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社
販売会社：未定
受託会社：みずほ信託銀行株式会社
商品分類：追加型／内外／不動産投信
信託期間：無期限

◆ファンドの特徴・運用方針
・主に日本を含む世界各国の取引所に上場または店頭登録されている不動産投資信託証券（REIT）に投資する。

・実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。

◆手数料・費用一覧
・申込手数料：3.15％（上限）
・信託報酬：1.51725％

・信託財産留保額：0.3％
・その他費用：監査報酬等

◆分配方針
年4回の決算時（3月13日、6月13日、9月13日、12月13日。当該日が休業日の場合は翌営業日）に収益分配方針に基づいて収益分配をする。

PwCは、ウェーバリングの旗艦ファンド「Macro Fixed Income」の清算を担当している。同ファンドは、かつての6.37億ドルの資産額を有していた。ウェーバリングは、内部調査によって疑わしいデリバティブ取引が発覚した後、PwCに事態への対応を求めた。

疑惑が浮上したのは、同ファンドが行った金利スワップ取引。このスワップ取引では、契約先がウェーバリングの最高経営責任者（CEO）であるピーターソン（Peterson）氏が経営する、英領バージン諸島籍の会社となっている。この取引先は、ピーターソン氏の義父と兄弟も経営に参加しているという。

英金融サービス機構（FSA）はコメントを拒否しているが、タイムズ紙の報道によると、FSA自身もウェーバリングに調査を行うことを検討していると見られている。


Dow Jones
21 Mar 2009 14:21 GMT
DJ Weavering Capital May Face Government Probe - Newspaper

中でも現金での賞与は平均24％の減少と大きな落ち込みをみせ、業界全体が過去最悪の業績となったことを大きく反映した結果となった。また、2009年の報酬に関しても、多くのマネージャーが厳しい見通しを示していることが明らかになった。

米調査会社10Xパートナーズ（10X Partners）のジョン・ピアソン（John Pierson）最高経営責任者（CEO）は「ヘッジファンド業界の3分の1が閉鎖に追い込まれつつある」と語り、業界全体に漂う空気を代弁した。

今回で3回目となるアルファ・マガジンのヘッジファンド・マネージャーの平均報酬に関する調査は年1回実施しており、世界30ヶ国以上のヘッジファンド運用会社約550社に在籍するヘッジファンド・マネージャー800名以上から得た回答に基づいている。各回答者は、2007年と2008年における給与、現金及び現金以外の賞与、そして総報酬のほか、2009年の報酬の見通しについても回答している。

アルファ・マガジンはヘッジファンド業界を代表する専門誌で、運用会社、投資家、また業界関係者向けの誌面を提供している。

マネージド・フューチャーズ戦略では殆どの場合、コンピューター・モデルを利用して相場のトレンドを調査して投資しているが、これがパフォーマンス低迷の原因となっている。この戦略の主な投資先である先物相場や為替相場では、大きな価格の変動が起きているものの、トレンドは殆ど発生していない。

2008年は、多数のコモディティが年央にピークを迎え、その後に下落した。しかし、今年は長期的なトレンドが発生していないことで、運用が難しくなっている。

ロンドンのマネージド・フューチャーズ戦略運用会社マルヴェイニー・キャピタルは、2008年が109％のプラスになったものの、今年はほぼ横ばいの運用成績だ。ウィントン・フューチャーズ・ファンドは、2008年がプラス21％を記録したが、今年はわずか0.8％のプラスだ。

また、ブルークレスト・キャピタル・マネジメント（BlueCrest Capital Management）は、2008年が2桁のプラスだったのに対し、今年は年初来がマイナス0.60％となっている。アルティス・パートナーズ（Altis Partners）は2008年が51.9％のプラスとなったが、今年はマイナス3.13％と落ち込んでいる。


Dow Jones
23 Mar 2009 17:38 GMT =
DJ Managed Futures Funds' Profits Go Flat As Trends Subside

ロンドン証券取引所に上場しているこのファンドは、2008年5月29日にローンチした際、目標額の5億ドルを上回る10億ドルの資金を集めた。同ファンドの資産は、小額の運転資金を除き、ブレバン・ハワードの旗艦ファンド「Brevan Howard Master Fund」に投資されているため、一般の投資家がブレバン・ハワードに投資する際の窓口となっている。

同ファンドは、通貨と金利に短期的な投資をするという戦略で運用している。値動きが激しく、株式との相関が低いというのが特徴だ。また、小さなポジションを多数保有するため、投資分散効果があり、損失を限定するために先物やオプションを多用しているという。

しかし、「BH Macro」も、他の上場ファンドと同様に基準価額より割安で取引されている。元ナスダック会長のメードフ氏による巨額詐欺事件が発覚した2008年12月には、基準価格より22％も割安となった。

また、2009年2月16日には、投資家の承認を経て、手数料控除後の基準価額増加分を投資家に一部返還する制度を設ける計画だと発表している。

◆ファンドの特徴・運用方針
・国内の取引所に上場している株式から、主にトヨタ・ハイブリッドカーに関連する企業の株式に投資する。

・銘柄選定に当たっては、トヨタ・ハイブリッドカー関連ビジネスの恩恵を受ける企業に着目し、業績動向、時価総額、流動性、信用リスク等を総合的に勘案し、ポートフォリオを構築する

・純資産総額の20％以下で、外貨建資産への投資を行うこともある。その際、為替ヘッジは行わない。

◆手数料・費用一覧
・申込手数料：2.10％（1,000万円未満）
・信託報酬：1.50675％

・信託財産留保額：なし
・その他費用：監査報酬等

◆分配方針
毎決算時（原則として年1回、3月27日）に、収益分配方針に基づいて分配する。ただし、分配対象額が小額の場合には、分配を行わない場合がある。

キャスリーン・ケーシー（Kathleen Casey）IOSCO技術委員長は、「ヘッジファンドに特有の不透明な取引実態から起こりうる金融市場リスクを、適切かつ効果的に軽減するためには、各国の規制当局が協調して行動することが必要だ」と語る。

18日には、英国の金融サービス機構（FSA）が新金融規制案を発表したが、欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）やG20財務相・中央銀行総裁会議も、それぞれ独自にヘッジファンド規制強化案をまとめている。これに対してケーシー委員長は、規制が各国の管轄権の下で、さまざまなやり方で実施されていることから、ヘッジファンドに対する規制を強化するためには国際協調が必要との認識を示している。

しかし、ヘッジファンドの大半は登録地が国外のタックスヘイブン（租税回避地）にあることがこの規制問題を複雑にしている。このため、英国のFSA案ではオフショアにも規制の輪が及ぶべきだとしている。

IOSCOは、ヘッジファンドが市場に流動性を供給し、効果的な相場形成に寄与していることを認めている。だが、最近のクレジット市場危機では、ヘッジファンド特有のレバレッジ投資や運用戦略、また、ポジション解消売りを瞬時に行うことが、クレジット市場危機を増幅させる大きな要因になったと見ている。

米調査会社ヘッジファンド・リサーチによると、ヘッジファンドの運用資産規模は2008年末時点で1.4兆ドルとなっている。しかし、実際の運用ではレバレッジを利かせるため、その数倍もの資金が動く。

FSAの新金融規制案では、ヘッジファンドが銀行と変わらないような振る舞いをしているならば、銀行と同じ規制が必要だとし、一歩踏み込んだ規制強化を打ち出している。

一方IOSCOも、ヘッジファンドの不透明な取引実態による金融市場リスクを軽減する措置として、各国の規制当局間で、ヘッジファンドに関する情報の共有化と国際協力に関する取り決めを結ぶことを勧告している。それにより、異なる国ごとに規制を受けるヘッジファンドに対し、世界共通の一貫した規制が可能になるとしている。


Dow Jones
19 Mar 2009 13:17 GMT =
DJ UPDATE: IOSCO Urges Global Response To Hedge Fund Regulation

デーンチ氏によると、この新ファンドはポートフォリオの30-40％を新興市場のコモディティ関連の株式に配分し、残りはマクロ経済的な予測に基づいて債券や為替に投資する予定だという。

コモディティ関連の投資において特に注目しているのは、ロシアの原油や南アフリカの金採掘プロジェクトだという。デーンチ氏は「ロシアは、資産評価において非常に割安となっており、収益機会が最も見込める状況にあるようだ」と語った。

同ファンドは農業関連株にも投資する予定だ。デーンチ氏は、資金不足により農地価格は短期的に厳しい展開になるとした上で、エネルギーや金属関連が景気後退からいち早く回復を示すと予想している。

同ファンドは肥料会社への投資にも関心を示しており、イスラエル・ケミカルズ（Israel Chemicals）やロシアのアクロン（Akron）などへの投資を検討しているという。

同ファンドは、2009年下半期中に2億ドルの資金を確保することを目指している。アルマジャロは、目標リターンとして年率20％を掲げている。


Dow Jones
20 Mar 2009 05:30 GMT =
DJ INTERVIEW: Armajaro To Launch Emerging Mkt Fund In May

売買代金増減率では、パワーシェアーズのアクティブETFが、前日784ドルだった売買代金を18万ドルまで急増させた。

◆売買代金ランキング
１． SPDRs （SPY） ： 422,025,298 （-4.5%）
２． Direxion Financial Bull 3X Shares （FAS） ： 323,552,057 （-21.5%）
３． Financial Select Sector SPDR （XLF） ： 248,806,820 （-30.5%）
４． PowerShares QQQ （QQQQ） ： 182,459,446 （-4.3%）
５． Ultra Financials ProShares （UYG） ： 148,841,277 （-32.6%）
６． iShares Russell 2000 Index （IWM） ： 111,107,409 （16.9%）
７． Ultra S&P500 ProShares （SSO） ： 110,952,228 （-14.6%）
８． Direxion Financial Bear 3X Shares （FAZ） ： 88,816,314 （-17.0%）
９． iShares MSCI Emerging Markets Index （EEM） ： 76,716,978 （-31.0%）
１０． UltraShort S&P500 ProShares （SDS） ： 53,506,927 （-16.4%）
（注）カッコ内の数字は売買代金増減率（前日比） 

◆上昇率ランキング
１． iShares iBoxx $ High Yield Corporate Bd （HYG） ： 1.6%
２． SPDR Barclays Capital TIPS （IPE） ： 1.3%
３． SPDR Barclays Capital Long Term Treasury （TLO） ： 1.3%
４． iShares Barclays 20+ Year Treas Bond （TLT） ： 1.2%
５． iShares Barclays TIPS Bond （TIP） ： 1.1%
 （注）除くETN、レバレッジドETF    

下落率ランキングでは、地方債ETFが下落。また、新興国市場や米国以外のソブリン債に投資するETFが軟調だった。

◆下落率ランキング
１． iShares S&P California Municipal Bond （CMF） ： -0.7%
２． Market Vectors Long Municipal （MLN） ： -0.6%
３． SPDR Barclays Capital California Muni Bd （CXA） ： -0.6%
４． SPDR Barclays Capital Intl Treasury Bond （BWX） ： -0.4%
５． iShares JPMorgan USD Emerg Markets Bond （EMB） ： -0.3%
 （注）除くETN、レバレッジドETF  

◆上昇率ランキング
１． Rydex S&P Smallcap 600 Pure Value （RZV） ： 10.6%
２． iShares Dow Jones Transportation Average （IYT） ： 8.5%
３． PowerShares Lux Nanotech （PXN） ： 8.5%
４． iShares FTSE NAREIT Real Estate 50 （FTY） ： 8.2%
５． iShares FTSE NAREIT Industrial/Office （FIO） ： 8.1%
 （注）除くETN、レバレッジドETF    

下落率ランキングでは、中小型株のパフォーマンスに逆連動するETFが上位を占めた。その他では、金融や不動産銘柄を投資対象としたショート型ETFが小幅に下落した。

◆下落率ランキング
１． Short Russell2000 ProShares (RWM） ： -4.2%
２． Short S&P SmallCap600 ProShares (SBB） ： -4.1%
３． Short MidCap400 ProShares (MYY） ： -3.7%
４． Short QQQ ProShares (PSQ） ： -3.4%
５． Short S&P500 ProShares (SH） ： -2.3%
 （注）除くETN、レバレッジドETF 

◆上昇率ランキング
１． Claymore/Zacks Country Rotation （CRO） ： 21.4%
２． Claymore/MAC Global Solar Energy （TAN） ： 18.9%
３． Market Vectors Solar Energy ETF （KWT） ： 14.9%
４． iShares S&P Global Clean Energy Index （ICLN） ： 14.5%
５． Direxion Technology Bull 3X Shares （TYH） ： 12.0%

下落率ランキングでは、対象指数に対して逆連動するレバレッジド・ショート型ETFが全面安。Russell 2000 Indexに対して3倍のショートポジションを提供するディレキシオンの「Direxion Small Cap Bear 3x Shares（TZA）」が-11.7％だった。

◆下落率ランキング
１． Direxion Small Cap Bear 3X Shares （TZA） ： -11.7%
２． Direxion Technology Bear 3X Shares （TYP） ： -11.4%
３． Rydex Inverse 2x S&P MidCap 400 （RMS） ： -10.9%
４． Direxion Mid Cap Bear 3X Shares （MWN） ： -10.6%
５． UltraShort Semiconductor ProShares （SSG） ： -10.4%

今回の動きの背景には、DLFに次いでDALへの出資規模が大きい米ヘッジファンド大手D.E.ショウ（DE Shaw）がイグジットに踏み切る意向であることが影響していると見られる。

イグジットとは、ベンチャー・ビジネスや企業再生などにおいて、創業者やファンドが株式を売却するなどして、利益を確保することを指す。

DNAマネーは、「D.E.ショウがDALからイグジットする意向を示しており、DLFはD.E.ショウの意向に沿う姿勢だ。買収が見込まれる要因として、DALが私募増資などを通じて資金を調達できる可能性が低いということがある。正式な発表は15-20日以内に行なわれるだろう」という情報筋による発言を掲載している。

DLFのレジブ・シン（Rajiv Singh）副会長は前回のアナリスト会議で「D.E.ショウか、英国を拠点とする投資会社シンフォニー・キャピタル（Symphony Capital）のいずれかが、DALの持ち分に対してイグジットに踏み切るだろうが、スケジュールは明らかになっていない」と語っていた。

D.E.ショウは2007年、DALに4億ドル出資している。

DALは、DLFへの支払いのために3月末までにJPモルガン・チェースとテキサス・パシフィック・グループ（Texas Pacific Group）から4.5億ドルの出資を受ける予定であったが、22日現在、資金調達は実現していないという。


Dow Jones
22 Mar 2009 23:21 GMT
DJ DE Shaw Set To Exit India's DLF Assets - Report

ムンバイにあるエナム証券（Enam Securities）が、3ヶ月間に渡って売却を執行した。銘柄は、バロダ銀行（Bank of Baroda）、ユニオンバンク･オブ･インディア（Union Bank of India）などとなっている。

エナム証券の代表ダルメーシュ・メータ（Dharmesh Mehta）氏は、顧客の情報だとして詳細を明らかにしなかった。TCIを率いるクリス・ホーン（Chris Hohn）氏もコメントを避けている。

TCIがこの株式を買ったのは、3年から4年ほど前のインド経済が急成長を見せる初期段階だったという。2008年12月時点で、TCIが保有するインド国営銀行株の評価額は約9億ドルとなっていた。関係者は「TCIは国営銀行の株式を大量に保有していた。外国人機関投資家に許可された比率の半分にまで達していたこともある」と説明している。

TCIは95億ドルの運用資産額を持つヘッジファンド。2008年は40％ものマイナスとなり、過去最悪の運用成績となった。


Dow Jones
22 Mar 2009 22:27 GMT
DJ Childrens's Investment Fund Sells Stake In Indian Banks - FT

QAIは、現在市場で取引されているETFで構成されていることから、本質的にはETFを利用したファンド・オブ・ファンズで、ヘッジファンドへの直接投資は行わない。リバランスは月次ベースで実施される。管理報酬は0.75％。インデックスIQによれば、QAIはヘッジファンド投資と比較して、流動性、透明性、コストなど多くの優位性を備えている。

◆IQ Hedge Multi-Strategy Indexのリターン（2009年2月末時点）
年初来：-3.02％
過去1年：-14.02％
過去3年：1.05％
過去5年：+4.86％

インデックスIQのアダム・パッティーCEOは「IQ Hedge Multi-Strategy Tracker ETF（QAI）は、オルタナティブ投資の重要性の高まりとETFの利便性の拡大という、ここ数年の投資業界で起きた発展を組入れた商品である」と語った。また、同社のヘッジファンド複製ETFが過去最悪の投資環境において、力強い代替投資手段になるとコメントしている。

同社は2008年7月にヘッジファンド複製ファンド「IQ ALPHA Hedge Strategy Fund」をローンチしている。同ファンドの2月末時点における年初来リターンはマイナス4.06％。信託報酬は1.95％（個人投資家向け）となっている。

だが、これが裏目に出た。3月5日以降、シティグループの普通株は3倍もの値上がりをしている。18日には23％上昇し、3.08ドルとなった。普通株の価格が上昇したことで、米政府など優先株の保有者にとっては有利な展開となっている。

現在、優先株と普通株の価格差は8.45ドルとなっている（転換比率7.31の場合）。シティが優先株の転換を発表した時点では、優先株と普通株の価格差は2.80ドルで、その数日後には70セントにまで縮小していた。

多くのヘッジファンドは、転換計画が変更される可能性が高くなりすぎたと考えて、今回の戦略を手仕舞いしたが、その際にシティグループの普通株に大量の買いが入ったため、株価が上昇し、空売り残高には損失が発生している。

シティグループ株の値動きを見れば、ヘッジファンドが集中的に動いた様子が伺える。シティからの発表があった2月27日には、ヘッジファンドが同行の株をショートしたため、同株として過去最大の取引高を記録している。

ある関係者は、昨今は利益の出る戦略を見つけることが難しいので、ヘッジファンドがこのアイデアに飛びついたのも無理は無いと話している。


Dow Jones
19 Mar 2009 01:30 GMT
WSJ(3/19) Citi's Rally Undermines Hedge Funds' Trading Tack

また、株式公開前に発行される転換社債は、ヘッジファンドが主要な買い手となっている。しかし、投資家から解約請求を受けているヘッジファンドは、転換社債を売却したいという思惑がある。

パシフィック・アライアンスの創業者兼経営者のグラデル氏は、「（中国の）オンショアでは、ディストレスト資産が存在するものの、資金の流動性が改善されつつあり、企業の売上高も回復基調にある」と述べる。

一方、「オフショアには、ディストレスト資産が数多く存在する。オフショアでは、借り換えをすることが難しい状況であることに加え、銀行やヘッジファンドが換金売りを進めている」と説明した。

パシフィック・アライアンスは、プライベート・エクイティ（PE）、ディストレスト資産投資、不動産投資という3本のファンドを運用している。運用資産額の60％あまりに相当する約25億ドルを中国に投資している。

中国の不動産市場は、2年間の急速な拡大期を経て、供給過剰と不動産価格の下落によって2008年第2四半期から急速に冷え込み始めた。この数ヶ月間、中国の国営金融機関は、市場に充分な流動性を供給するよう求める政府の指導に従い、融資条件を緩和している。


Dow Jones
18 Mar 2009 06:24 GMT =
DJ INTERVIEW: Pacific Alliance Eyes Japan,China Property Assets

◆ファンドの特徴・運用方針
・日本ブランド株を投資対象として、中期的な値上り益の獲得を目指して積極的な運用を行う。
（日本ブランド株：グローバルで高い競争力を持つ日本企業の株式）

・同ファンドは、投資対象とする外国投資信託における為替ヘッジ手法の異なる5本のコース（円、豪ドル、ブラジルレアル、南アフリカランド、トルコ）およびマネープールファンドから構成されている。

・各コースへのスイッチングが可能。

◆手数料・費用一覧
・申込手数料：3.15％（上限）
・信託報酬：　0.924％

・投資先の外国投資信託にかかる信託報酬：0.7％
・信託財産留保額：0.3％
・その他費用：監査報酬等
・スイッチング手数料：1.575％

◆分配方針
〇毎月分配型：年12回の毎決算時（原則、毎月22日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として毎期分配を行う。初回決算日は、2009年6月22日。

〇年2回決算型：年2回の毎決算時（原則、4月および10月の各22日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として毎期分配を行う。初回決算日は、2009年10月22日。

2月のパフォーマンスを全9種の戦略別に見ると、プラスを記録したのは、転換社債アービトラージ戦略のプラス2.71％と債券アービトラージ戦略のプラス0.42％の2戦略のみ。しかし、最大の下げ幅を示したマクロ戦略でも1.04%のマイナスで、その他6戦略はすべて1％未満の下げ幅であったため、総合指数のマイナスは小幅なものに留まった。

「RBC Hedge 250 Index」は投資可能型のヘッジファンド・インデックスで、RBCキャピタル・マーケッツが選出した250本以上の実際に運用しているヘッジファンドから組成されている。

「RBC Hedge 250 Index」は、2005年7月1日に創設してから2009年1月末までの年率換算したリターンがプラス0.33％となっている。

売買代金増減率では、ヴァン・エック・グローバルのゲームETF「Market Vectors Gaming ETF（BJK）」が前日比63倍となる売買代金を記録した。BJKは、ロトの運営やカジノで使用されるゲーム機などを製造する企業に投資するETF。

◆売買代金ランキング
１． SPDRs （SPY） ： 441,995,020 （33.6%）
２． Direxion Financial Bull 3X Shares （FAS） ： 412,287,899 （29.7%）
３． Financial Select Sector SPDR （XLF） ： 357,904,751 （19.4%）
４． Ultra Financials ProShares （UYG） ： 220,990,740 （24.3%）
５． PowerShares QQQ （QQQQ） ： 190,601,573 （57.7%）
６． Ultra S&P500 ProShares （SSO） ： 129,935,013 （46.9%）
７． iShares MSCI Emerging Markets Index （EEM） ： 111,156,997 （9.0%）
８． Direxion Financial Bear 3X Shares （FAZ） ： 106,968,965 （44.8%）
９． iShares Russell 2000 Index （IWM） ： 95,016,360 （34.6%）
１０． iShares Dow Jones US Real Estate （IYR） ： 64,295,180 （12.4%）
（注）カッコ内の数字は売買代金増減率（前日比）

◆上昇率ランキング
１． Market Vectors Long Municipal （MLN） ： 1.1%
２． SPDR Barclays Capital Intl Treasury Bond （BWX） ： 0.8%
３． SPDR Barclays Capital High Yield Bond （JNK） ： 0.7%
４． PowerShares High Yield Corporate Bond （PHB） ： 0.6%
５． iShares iBoxx $ High Yield Corporate Bd （HYG） ： 0.5%
 （注）除くETN、レバレッジドETF 

下落率ランキングでは、残存年数20年から30年のトレジャリーストリップ債（米国の長期国債の利息部分と元本部分を別々に売買する債券）に投資するバンガードの「Vanguard Extended Duration Treasury ETF（EDV）」が-1.8％。残存期間10年以上を有する米国債に投資する「SPDR Lehman Long Term Treasury ETF (TLO)」が-1.5％を記録した。

◆下落率ランキング
１． Vanguard Extended Dur Tre Idx ETF （EDV） ： -1.8%
２． SPDR Barclays Capital Long Term Treasury （TLO） ： -1.5%
３． iShares Barclays 20+ Year Treas Bond （TLT） ： -1.4%
４． Vanguard Long-Term Bond ETF （BLV） ： -1.0%
５． Market Vectors Intermediate Municipal （ITM） ： -0.9%
 （注）除くETN、レバレッジドETF 

AIGからヘッジファンドに政府の救済資金の一部が渡ったとしても、政府に救済を求めたのはAIGであり、ヘッジファンドではないという事実には変わりはない。AIGはただ単純にヘッジファンドと交わした契約を履行しているだけに過ぎないからだ。

AIGはすでに、多額の税金をヘッジファンドへの支払いに宛てている。同社は15日付プレスリリースで、シタデル・インベストメント・グループ（Citadel Investment Group）とパロマ証券（Paloma Securities）に対し、公的資金からそれぞれに2億ドルを支払ったことを明らかにしている。この資金は昨年行った短期取引の決済に用いられたもので、具体的にはヘッジファンドがAIGに債券を担保に融資した資金の返済である。

ウォールストリート・ジャーナルも18日付の記事の中で、AIGは多くのヘッジファンドに賭け金を支払う可能性がある、と報じている。AIGは、住宅市場が当分の間は活況が続くと予想して取引に乗ったが、実際には、その反対に住宅市場は急落した。ヘッジファンドの思う壺にはまって賭けに負けたAIGがヘッジファンドに支払う羽目になるとしている。

最終的にどのくらいの救済資金がAIGからヘッジファンドに流れるのかは不明だ。本来、AIGの救済に使われるべき公的資金が、ヘッジファンドなどを含む相手先に支払われているため、政府がこれを容認することへの疑問が起きている。

しかし、その一方で、ニューヨーク大学のビジネススクールのエドワード・アルトマン教授（金融専攻）は、AIGが国民の税金を使って同社の役員に高額なボーナスを支払うということは問題があるにしても、ヘッジファンドへの支払いは問題にはならないと見ている。


Dow Jones
18 Mar 2009 17:23 GMT =
DJ Hedge Funds May Be Getting A Bailout Via AIG's Payments

◆上昇率ランキング
１． SPA MarketGrader Mid Cap 100 （SVD） ： 8.1%
２． Regional Bank HOLDRs （RKH） ： 5.8%
３． First Trust Value Line Equity Allc Index （FVI） ： 5.6%
４． iShares Dow Jones US Regional Banks （IAT） ： 4.7%
５． PowerShares Listed Private Equity （PSP） ： 4.6%
 （注）除くETN、レバレッジドETF     

下落率ランキングでは、不動産ETFがランキング上位を独占。その他では、時価総額1億ドル超の優先株に投資するバークレイズの「iShares S&P U.S. Preferred Stock Index Fund（PFF）」が-4.6％だった。

◆下落率ランキング
１． iShares FTSE NAREIT Real Estate 50 (FTY） ： -11.3%
２． First Trust S&P REIT (FRI） ： -7.4%
３． iShares FTSE NAREIT Industrial/Office (FIO） ： -5.8%
４． Internet Infrastructure HOLDRs (IIH） ： -5.2%
５． B2B Internet HOLDRs (BHH） ： -4.8%
 （注）除くETN、レバレッジドETF 

◆上昇率ランキング
１． SPDR S&P International Industrial Sector （IPN） ： 11.5%
２． SPA MarketGrader Mid Cap 100 （SVD） ： 8.1%
３． Direxion Small Cap Bull 3X Shares （TNA） ： 7.9%
４． Direxion Financial Bull 3X Shares （FAS） ： 7.5%
５． Rydex 2x S&P Select Sector Financial （RFL） ： 7.2%

下落率ランキングでは、最も運用資産規模の大きい50本のREITに投資するバークレイズの「iShares FTSE NAREIT Real Estate 50 Index Fund（FTY）」が-11.3％。EU温室効果ガス排出権取引制度（EU ETS）に基づく上場商品であるECX CFI（欧州気候取引 炭素排出権先物）に投資をするXシェアーズの「AirShares EU Carbon Allowances Fund（ASO）」が-11.1％だった。

◆下落率ランキング
１． iShares FTSE NAREIT Real Estate 50 （FTY） ： -11.3%
２． AirShares EU Carbon Allowances （ASO） ： -11.1%
３． Direxion Financial Bear 3X Shares （FAZ） ： -8.0%
４． First Trust S&P REIT （FRI） ： -7.4%
５． Direxion Small Cap Bear 3X Shares （TZA） ： -7.4%

HFRのケネス・ハインツ社長は「ヘッジファンド業界は過去数年にわたって堅調な成長を示してきたが、2008年は清算本数が記録的な水準となった。要因としては、金融業界全体がさまざまな側面で過渡期に入っているほか、業界の中でもパフォーマンスの差が拡大したことなどが考えられる」と分析した。

また、メードフ巨額詐欺事件の波紋は大きく、米国で清算されたファンドで資産規模上位10本のうち、3本はメードフ事件が引き金となったという。

英調査会社ヘッジファンド・インテリジェンス（HedgeFund Intelligence）が発行する業界誌アブソリュート・リターン（Absolute Return）が18日に明らかにしたところによると、2008年に清算されたファンドで最大の規模だったのは、米ファンド・オブ・ヘッジファンズ（FoHF）運用会社フェアフィールド・グリーンウィッチ・グループ（Fairfield Greenwich Group）傘下の「Fairfield Sentry Fund」だった。このファンドはメードフ証券のフィーダー・ファンドで、損失額はおよそ69億ドルに達するという。

HFRによると、ヘッジファンド業界の総運用資産額は、2008年中頃にピークとなる1.93兆ドルに達していたが、年末には1.41兆ドルに急減した。年初来での下げ幅は、1,550億ドルと過去最悪の水準となった。

業界事情に詳しい専門家によると、ヘッジファンドの運用成績が過去最悪の水準に落ち込んだことにより、投資家の間では、高い透明性、幅広いサービス、そして手数料の引き下げといったより投資家のニーズに応えた投資環境を求める動きが広がっているという。


Dow Jones
18 Mar 2009 14:30 GMT
DJ Hedge Fund Indus Shrinks By Unprecedented Amount In 08 -Study

同グループは、日本の不動産投資会社セキュアード・キャピタル・ジャパンの転換社債を4,600万ドル購入している。パシフィック・アライアンスの狙いは、高額なローンの支払いに充てるために売却されたり、オーナーがアジアから撤退するなどして割安になった不動産だ。

グラデル氏は「ディストレスト資産が市場に流れ出すのは数年間後になるだろう。前回同様に、様々な売り手が、様々なタイミングで売却している。そのため、投資機会は何年間も持続する」との見方を示している。

米政府から600億ドルもの資金注入を受けた米保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）は、不動産の売却を検討している企業の1つだ。AIGは、皇居に近くに建てられた、15階建ての日本拠点ビルを10億ドル以上で売却することを目指している。

グラデルは、ヘッジファンドや商業銀行が既に日本の不動産を売却しており、この次は投資銀行かもしれない、と推測している。

グラデル氏によると、パシフィック・アライアンスが投資したセキュアード・キャピタル・ジャパンの転換社債は、株式に転換すれば、「（過半数未満だが）同社の大株主になる（significant minority stake）」という。転換権を行使した際に得られる株式数に関しては明らかにしなかった。

セキュアード・キャピタルは1997年創業で、57億ドルの運用資産額を持つ日本屈指の不動産投資会社。パシフィック・アライアンスとセキュアード・キャピタルは、日本と中国本土の不動産に今後数年間共同で投資することで合意している。

「債券を割引購入した場合、債務者が額面どおりに返済すれば、大きな利益を得られる。しかし、債務不履行に陥った場合には、建物を手にすることになる」とグラデル氏は説明する。


Dow Jones
18 Mar 2009 06:24 GMT =
DJ INTRVIEW: Pacific Alliance Eyes Japan,China Property Assets

 ◆基本情報
委託会社：三井住友アセットマネジメント株式会社
販売会社：東洋証券、のぞみ証券、水戸証券
受託会社：住友信託銀行株式会社
商品分類：追加型／海外／債券型
信託期間：2009年4月30日から2016年4月12日
当初申込期間：2009年4月1日～2009年4月28日

◆ファンドの特徴・運用方針
・米国のハイイールド債を中心に投資し、安定的な収益の確保と信託財産の中期的な成長を目指して運用を行う。

・BB～B格相当の米国の社債を中心に投資を行う。

・世界有数の債券運用会社であるパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（PIMCO）のノウハウを活用する。

◆手数料・費用一覧
・申込手数料：3.15％（上限）
・信託報酬：1.68％

・信託財産留保額：0.3％
・その他費用：監査報酬等

◆分配方針
原則として毎月12日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて収益分配を行う。

多くのヘッジファンド運用会社がパフォーマンスの悪化や大規模な解約に苦しむなか、ブレバン・ハワードは運用資産額を約28％増加させ、256億ドルとしている。ブレバン・ハワードと同様にロンドンを拠点とするGLGは、これとは対照的に、運用資産額が37％減の150億ドルとなり、4位に後退した。

また、英マン・インベストメンツは昨年同様に2位となった。英バークレイズ・グローバル・インベスターズ（Barclays Global Investors）は、4位から3位に上昇している。英ウィントン・キャピタル・マネジメントと（Winton Capital Management）と英ブルークレスト・キャピタル・マネジメント（BlueCrest Capital Management）の2社は、同じく130億ドルの運用資産額で5位に入った。

欧州のヘッジファンド運用会社トップ50社全体の運用資産額は、2008年の3,660億ドルから26％減少し、2,710億ドルとなった。

今回の調査は欧州を拠点としている運用会社を対象としたもので、2009年1月末時点での運用資産額に基づいて作成されている。

前任のグアン・オン（Guan Ong）氏は2月下旬にCIOの職を離れている。カルブ氏は4月1日付でKICのCIOに就任する予定。

ハーバード大学大学院の修士課程で韓国研究を専攻したカルブ氏は、チューダーのほか、米銀大手シティグループ（Citigroup）傘下のスミス・バーニー・インターナショナル（Smith Barney International Asset Management）で要職を務めた経歴を有する。

KICは、韓国の中央銀行である韓国銀行（Bank of Korea）に代わって国の外貨準備高の一部を運用しているほか、財務省の資産も運用している。

韓国政府は、KICの資産規模を2010年までに500億ドルにまで拡大する計画を進めており、現在国会で審議中の改正法案が通過すれば、KICは国内の株式及びその他資産を購入することができるようになる。

KICは2008年始めに米証券大手メリルリンチ（Merrill Lynch）に20億ドルの出資を行なった。その後メリルリンチは米銀大手バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）に買収されたが、それによってバンカメは巨額の損失を負ったと報じられている。

今回はサンタンデール銀行当時の元同僚のレケホ氏と共同で、最近の金融市場の混乱を巧みに利用した新ファンド「Sapphire Global Fund」を立ち上げる。新ファンドは運用期間３年のクローズドエンド型で、アイリッシュ証券取引所に上場する。

同ファンドは、投資家からの資金償還を停止・制限しているヘッジファンドの投資証券を、割安な価格でファンド・オブ・ヘッジファンズ（FoHF）などの機関投資家から買い取るという投資戦略だ。ほかにも、グローバルマクロ戦略に基づき、株式や転換社債、コモディティなどのストラクチャード商品にも投資する。

また、新ファンドはヘッジファンドに対する批判が強い運用の不透明性を回避するため、EU（欧州連合）による監督規制を受けるとしている。

メーラ氏は、こうした流動性が低下したヘッジファンド資産を超安値で取得する能力こそが、今後のヘッジファンド業界のニューリーダーになると指摘する。また、同氏の新ビジネスは、流動性が低下した市場に再び活気を取り戻す役割を果たすだろうと話している。

◆ファンドの特徴・運用方針
・国内の株式を主要な投資対象とし、信託財産の中期的に着実な成長を目指し積極的な運用を行う。株式の組入比率は、原則として高位を保つ。

・日本の株式市場において知名度の高い、代表的な企業の株式を中心に、銘柄を厳選して投資をする。銘柄の選択にあたっては、予想配当利回り等を勘案する。

◆手数料・費用一覧
・申込手数料：3.15％（上限）
・信託報酬：1.155％

・信託財産留保額：0.3％
・その他費用：監査報酬等

◆分配方針
毎決算日（原則、4月8日、10月8日。当該日が休業日の場合は翌営業日）に委託会社が経費控除後の利子・配当収入、売買益（評価損益を含む）等の中から基準価額の水準等を勘案して分配する。

ヘッジファンドに対して、外部から事務管理を行うサービスを提供しており、ファンドの投資家向けの情報として、月末の純資産額を算出するなどの業務を請け負っている。

ヘッジファンド向けアドミニストレーター業界だけでなく、ヘッジファンド業界自体が縮小するなかで、ノッティンガムの事業は盛り上がりを見せている。業界メディアの「Hedgefund.net」が行った半期調査では、ノッティンガムは世界で最も早く成長しているアドミニストレーターとして選ばれた。

同社の管理資産額は、2008年下期に390％増加し66億ドルとなった。世界各地でヘッジファンド業界の解雇が進むなか、ノッティンガムは人員増強を図っている。従来のヘッジファンド業界とのかかわりが殆どないことが好感されているため、ノッティンガムのようなアドミニストレーターにチャンスが訪れているとの見方がある。

ヘッジファンド業界が拡大を続けていた時期には、投資家はファンド・マネージャーが一定の秘密を持つことを許容するべきだとの前提があり、これが「絶対リターン」の源泉になると考えられていた。そして、多くの場合、ファンド・マネージャーは富裕層の投資家などに対して、秘密性が高まれば、それだけリターンも大きくなると語っていた。

しかし、こうした考え方の誤りは、バーナード・メードフ氏の巨額詐欺事件によって明らかになった。現在のヘッジファンド業界では、ベールに包まれた不透明な部分が払い落とされ、透明性が求められている。そのため、従来のヘッジファンド業界との繋がりが希薄だという点が、ノッティンガムにとっての強みとなっている。


Dow Jones
17 Mar 2009 16:55 GMT =
DJ North Carolina Hedge Fund Administrator Finds Success

売買代金増減率では、ヴァン・エック・グローバルが運用する湾岸諸国ETFやアフリカETFが急激に売買代金を伸ばした。

◆売買代金ランキング
１． SPDRs （SPY） ： 330,843,985 （-21.3%）
２． Direxion Financial Bull 3X Shares （FAS） ： 317,818,815 （8.0%）
３． Financial Select Sector SPDR （XLF） ： 299,636,391 （-19.5%）
４． Ultra Financials ProShares （UYG） ： 177,837,878 （-1.5%）
５． PowerShares QQQ （QQQQ） ： 120,849,455 （-32.7%）
６． iShares MSCI Emerging Markets Index （EEM） ： 101,955,637 （-25.0%）
７． Ultra S&P500 ProShares （SSO） ： 88,526,966 （-13.4%）
８． Direxion Financial Bear 3X Shares （FAZ） ： 73,967,543 （7.4%）
９． iShares Russell 2000 Index （IWM） ： 70,570,283 （-25.5%）
１０． iShares Dow Jones US Real Estate （IYR） ： 57,192,352 （-10.5%）
（注）カッコ内の数字は売買代金増減率（前日比）

◆上昇率ランキング
１． Vanguard Extended Dur Tre Idx ETF （EDV） ： 1.3%
２． SPDR Barclays Capital New York Muni Bond （INY） ： 1.2%
３． iShares S&P New York Municipal Bond （NYF） ： 1.0%
４． iShares Barclays 20+ Year Treas Bond （TLT） ： 1.0%
５． SPDR Barclays Capital Long Term Treasury （TLO） ： 0.6%
 （注）除くETN、レバレッジドETF     

下落率ランキングでは、新興国のソブリン債に投資するパワーシェアーズの「PowerShares Emerging Markets Sovereign Debt Portfolio （PCY）」が-4.2％。世界各国（除く米国）の現地通貨建てソブリン債に投資するステート・ストリートの「SPDR Barclays Capital International Treasury Bond（BWX）」が-1.7％を記録した。

◆下落率ランキング
１． PowerShares Emerging Mkts Sovereign Debt （PCY） ： -4.2%
２． SPDR Barclays Capital Intl Treasury Bond （BWX） ： -1.7%
３． iShares S&P/Citi Intl Treasury Bond （IGOV） ： -1.5%
４． SPDR Barclays Capital High Yield Bond （JNK） ： -1.2%
５． iShares iBoxx $ Invest Grade Corp Bond （LQD） ： -1.0%
 （注）除くETN、レバレッジドETF 

◆上昇率ランキング
１． Short Financials ProShares （SEF） ： 6.4%
２． Claymore/Sabrient Stealth （STH） ： 6.3%
３． RevenueShares Small Cap （RWJ） ： 5.3%
４． Rydex S&P Equal Weight Industrials （RGI） ： 5.0%
５． Short Russell2000 ProShares （RWM） ： 4.0%
 （注）除くETN、レバレッジドETF     

下落率ランキングでは、前日最も高い上昇率を記録した「Regional Bank HOLDRS（RKH）」が-8.3％と反落。その他では、相対的に規模が大きく流動性の高い不動産投資信託に投資する「iShares Cohen & Steers Realty Majors Index Fund（ICF）」が-8.3％だった。

◆下落率ランキング
１． Regional Bank HOLDRs (RKH） ： -8.3%
２． iShares Cohen & Steers Realty Majors (ICF） ： -8.3%
３． SPDR DJ Wilshire REIT (RWR） ： -8.3%
４． iShares FTSE NAREIT Residential (REZ） ： -8.2%
５． SPDR KBW Regional Banking (KRE） ： -7.8%
 （注）除くETN、レバレッジドETF   

◆上昇率ランキング
１． Rydex Inverse 2x S&P Select Sector Fincl （RFN） ： 13.4%
２． UltraShort Real Estate ProShares （SRS） ： 10.8%
３． Direxion Small Cap Bear 3X Shares （TZA） ： 10.6%
４． Direxion Financial Bear 3X Shares （FAZ） ： 10.2%
５． UltraShort Financials ProShares （SKF） ： 9.4%

下落率ランキングでは、米国の証券取引所に上場する不動産銘柄のパフォーマンスに対して2倍の値幅を提供するプロシェアーズの「Ultra Real Estate ProShares（URE）」が-13.8％。カナダとMSCI EAFEを構成する国（除くギリシャ）から200銘柄を選定して投資するクレイモアの「Claymore/Zacks Country Rotation（CRO）」が-13.6％だった。

◆下落率ランキング
１． Ultra Real Estate ProShares （URE） ： -13.8%
２． Claymore/Zacks Country Rotation （CRO） ： -13.6%
３． Direxion Financial Bull 3X Shares （FAS） ： -13.3%
４． Rydex 2x S&P Select Sector Financial （RFL） ： -11.2%
５． Direxion Small Cap Bull 3X Shares （TNA） ： -10.7%

2007年にサブプライム関連証券での空売りで数十億ドルのリターンを上げたことで有名なポールソンは、米金融当局への届出によると、最近になって金への投資配分を高めており、複数の鉱山会社の株式も買い増している。さらに、同社は投資家向けに、金の価格に連動した新しいシェアクラスを導入している。

ポールソンは、金への投資配分を高めている理由を明らかにしていないが、最近になって一部ヘッジファンドが金への投資を拡大する動きをみせている。金への投資は一般的に、通貨価値の下落が予想される場合において「安全への逃避」と考えられている。

多くのヘッジファンドは、今後、債務不履行に陥る国が現れ、金の価格が上がると予想して、鉱山会社の株式や金地金を購入していると見られている。インフレだけではなくデフレの際も金価格は上昇する可能性がある。

ポールソンのスポークスマンは「アングロゴールドは、世界中の金鉱山会社の中でも業績が好調にもかかわらず、株価は非常に割安となっている。今後、アングロゴールドが世界的に事業展開を拡大することを期待している」と語った。

アングロ・アメリカンはこれまで長期経営方針に基づいて、筆頭株主であったアングロゴールドの株式を段階的に売却してきた。しかし、今回アングロゴールドの大量の株式が割安で処分された背景には、ドイツ銀行のアドバイザーがポールソンに話を持ちかけたことがあると情報筋は語っている。

アングロ・アメリカンがアングロゴールドの株式をいつ売却するのかが不透明であったため、アングロゴールドの株価を押し下げられていた。

ポールソンは、アングロ・アメリカンからアングロゴールドの発行済み株式11.3％に当たる3,991万株を1株当たり32ドルで購入して大株主となった。


Dow Jones
17 Mar 2009 19:58 GMT =
DJ 3rd UPDATE: Paulson & Co Buys Anglo American AngloGold Stake

アクティビスト・マネージャーのパフォーマンスに日次ベースで連動する「HFRX Activist Index」や、PIPE（上場企業への私募投資）戦略ヘッジファンドに連動する「HFRX Private Issue/Regulation D Index」などが追加されている。

ロシア、ブラジル、インドなどの個別国に投資するヘッジファンドに日次で連動する指数も加わった。なお、PIPEに連動する指数など既に公開されていたものもあるが、以前は、これらの指数の更新頻度は月次ベースでとなっていた。

ヘッジファンド・リサーチは、UCITS III指令に準拠した方法に基づきHFRXインデックスを作成している。HFRXインデックスを構成するファンドは、投資可能で、透明性があり、日次ベースで値洗いしている、などの基準を満たしたものとなっている。

HFRのケネス・ハインツ（Kenneth Heinz）社長は、「ヘッジファンド業界に対して更なる透明性と詳細な情報を求める投資家の声にこたえ、HFRはHFRXインデックスを拡充した」とコメントしている。

HFRグループは、1993年創業で、米シカゴに拠点を置いている。傘下には調査会社ヘッジファンド・リサーチと、HFRアセット・マネジメントがある。


Dow Jones
17 Mar 2009 15:27 GMT
DJ MARKET TALK: Hedge Fund Research Launching 38 New Indexes

2006年には40億ドルの資金を集めた。これは、運用者が初めてヘッジファンドを創設する際に集めた資金としては過去2番目の規模となった。

パンディット氏は、CEOに就任した2007年に、それまで在籍していたヘッジファンドの「Old Lane」の持ち分をシティグループに売却して、1億ドルの税引き後利益を得た。その利益は「Old Lane」に再投資している。

当局への報告によると、2008年6月にシティは同ファンドを閉鎖しており、シティグループはファンドの持ち分を傘下のプライベート・バンクに移しているが、その際のパンディット氏の残高は7,970万ドルとなっている。

同ファンドは短命に終わったが、運用成績はプラスマイナスゼロという状態だったため、パンディット氏は約2,000万ドルの損失を被る必要が無かったのではないかと報じられている。


Dow Jones
17 Mar 2009 02:32 GMT
WSJ(3/17) Heard On The Street: Rally Drivers Wanted For Stks

オディ氏は書簡の中で「ロングを仕掛けるタイミングが早すぎた。特に銀行株におけるロングで顕著だった。私が金融株に対して楽観視したのは、LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）のスプレッドがすぐにそして大幅に広がることを前提にして、金融関連の株価がかなり割安だと考えたからだ。しかしながら、実際にはLIBORのスプレッドはまだ拡大し始めたばかりで、私はタイミングが早すぎた」と述べている。

オディ氏は、2008年に英金融株での空売りで大きなリターンを上げた数少ないヘッジファンド・マネージャーの1人だが、2月には金融株が割安になっていると判断して買い増しに転じたことを明らかにしていた。

こうした見方が楽観視しすぎであったことは、英銀大手バークレイズ（Barclays Group）でのロング・ポジションで明白となった。オディ氏の同ファンドは、2月にバークレイズ株のロングだけで0.78％の損失を被った。


Dow Jones
16 Mar 2009 14:28 GMT
DJ Financial News: Odey Regrets Early Jump Into Banks

一方、贈賄側は米カリフォルニア州サンディエゴに本社を構える証券会社グラナイト・ファイナンシャル・グループ（Granite Financial Group）と、同社の社員デービッド・ハリソン・ベイカー（David Harrison Baker）とダニエル・シュライバー（Daniel Schreiber）の2人。

SECの訴状によると、トラビス氏とバルペス氏は、グラナイトに自社の顧客のヘッジファンドを紹介し、手数料収入を上げさせる見返りに、賄賂を要求し、それを受け取った疑い。

グラナイトは、トラビス氏とバルベス氏に対し、航空運賃など高額の渡航費用を負担したほか、ホテルの手配、トラビス氏が飼っている愛犬（グレートデン）用の木製の檻、コンピューターの提供、果ては毎月の家賃負担などさまざまな個人的な便宜を提供していた。

SECでは、トラビス氏とバルペス氏は少なくとも総額で31.2万ドルの賄賂を受け取っていたと見ている。一方、ベイカー氏とシュライバー氏、法人としてのグラナイトは、贈賄によって紹介されたヘッジファンドとの売買取引を仲介し、約1,070万ドルの手数料収入を得たとしている。

SECは、トラビス氏とバルペス氏の収賄行為は、JLFのヘッジファンドの顧客に対する詐欺行為だ、と厳しく批判した上で、ベイカー氏とシュライバー氏、グラナイトに仲介させたヘッジファンドの売買高と、トラビス氏とバルペス氏がグラナイトに支払った仲介手数料が目立たないよう隠ぺい工作を行ったとしている。その結果的、JLFは重大な利害相反に関する情報開示を怠ったという。

SECはこの裁判で、業務差し止め命令、被告が不当に得た利益に判決までの利息を加えて返還させること、また民事罰を課すことを求めている。

受託会社：中央三井アセット信託銀行株式会社
商品分類：追加型／海外／株式型
信託期間：無期限
当初申込期間：2009年4月1日から2009年4月17日

◆ファンドの特徴・運用方針
・主に、香港市場に上場する株式から、クオリティの高い株式「クオリティ株式」を厳選し、ポートフォリオを構築する。
（※クオリティ株式：高配当もしくは企業予想収益の安定性が期待される銘柄群）

・実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行わない。

◆手数料・費用一覧
・申込手数料：3.15％（上限）
・信託報酬：1.869％

・信託財産留保額：0.5％
・その他費用：監査報酬等

◆分配方針
年1回の決算時（1月17日、休業日の場合は翌営業日）に、基準価額の水準・市況動向等を勘案して分配を実施する。ただし、分配対象額が小額の場合は、分配を行わないことがある。

2008年秋には、店舗の建物部分の所有権を保持したままで、土地部分をスピンオフさせるよう求めている。また、2007年には、クレジットカードの売掛金を売却し、100億ドルの自社株買いを実施するようターゲットに対して働きかけていたことでも知られている。

アックマン氏は、2月後半に米証券取引委員会（SEC）に提出した報告で、ターゲットの取締役会に取締役候補を洗い直すことを求めるとする意向を発表した。

これに対しターゲットは16日、アックマン氏ともう1名の人物を候補として検討したが、その候補は他の小売会社と関係があるため、ターゲットとの間で利益相反が生じると述べている。

ターゲットは、アックマン氏を候補として指名する代わりに、4名の取締役を5月28日の株主総会で改選することにした。アックマン氏の要求では、同氏自身が取締役候補に含まれている。なお、同社取締役の総数は12名となっている。

ターゲットの株価は直近の6ヶ月間で半減している。


Dow Jones
16 Mar 2009 20:47 GMT =
DJ Ackman To Wage Target Proxy Fight; Directors Seek Reelection 

◆上昇率ランキング
１． PowerShares Emerging Mkts Sovereign Debt （PCY） ： 3.2%
２． iShares iBoxx $ High Yield Corporate Bd （HYG） ： 2.1%
３． SPDR Barclays Capital High Yield Bond （JNK） ： 1.4%
４． PowerShares High Yield Corporate Bond （PHB） ： 1.3%
５． iShares Barclays Intermediate Credit Bnd （CIU） ： 1.0%
 （注）除くETN、レバレッジドETF 

下落率ランキングでは、BBB-以上のニューヨーク州債に投資するバークレイズの「iShares S&P New York Municipal Bond Fund（NYF）」が-4.6％と反落。残存年数20年から30年のトレジャリーストリップ債（米国の長期国債の利息部分と元本部分を別々に売買する債券）に投資するバンガードの「Vanguard Extended Duration Treasury ETF（EDV）」が-1.7％だった。

◆下落率ランキング
１． iShares S&P New York Municipal Bond （NYF） ： -4.6%
２． Vanguard Extended Dur Tre Idx ETF （EDV） ： -1.7%
３． Claymore U.S. Capital Markets Bond （UBD） ： -1.1%
４． iShares Barclays 20+ Year Treas Bond （TLT） ： -0.9%
５． PowerShares Insured New York Muni Bond （PZT） ： -0.6%
 （注）除くETN、レバレッジドETF 

◆上昇率ランキング
１． Regional Bank HOLDRs （RKH） ： 21.4%
２． SPDR KBW Bank （KBE） ： 18.6%
３． PowerShares FTSE RAFI Financials （PRFF） ： 17.5%
４． iShares Dow Jones US Financial Services （IYG） ： 17.1%
５． SPDR DJ Wilshire REIT （RWR） ： 16.7%
 （注）除くETN、レバレッジドETF     

下落率ランキングでは、金融銘柄のパフォーマンスに対して逆の値幅を提供するプロシェアーズの「Short Financials ProShares（SEF）」が-15.5％だった。その他では、Russell 2000 Indexと逆連動する「Short Russell2000（RWM）」が-8.4％だった。

◆下落率ランキング
１． Short Financials ProShares (SEF） ： -15.5%
２． Short Russell2000 ProShares (RWM） ： -8.4%
３． Short S&P SmallCap600 ProShares (SBB） ： -7.9%
４． Short S&P500 ProShares (SH） ： -7.3%
５． Short Dow30 ProShares (DOG） ： -7.0%
 （注）除くETN、レバレッジドETF 

◆上昇率ランキング
１． Direxion Financial Bull 3X Shares （FAS） ： 41.3%
２． Rydex 2x S&P Select Sector Financial （RFL） ： 33.3%
３． Ultra Real Estate ProShares （URE） ： 29.8%
４． Direxion Emerging Markets Bull 3X Shares （EDC） ： 27.7%
５． Direxion Small Cap Bull 3X Shares （TNA） ： 25.7%

下落率ランキングでは、金融や不動産株のパフォーマンスに対してショートポジションを取るETFがランキング上位を占めた。FASと逆のパフォーマンスを提供する「Direxion Financial Bear 3X Shares（FAZ）」が-45.1％を記録した。

◆下落率ランキング
１． Direxion Financial Bear 3X Shares （FAZ） ： -45.1%
２． Rydex Inverse 2x S&P Select Sector Fincl （RFN） ： -34.3%
３． UltraShort Real Estate ProShares （SRS） ： -29.8%
４． UltraShort Financials ProShares （SKF） ： -29.8%
５． Direxion Emerging Markets Bear 3X Shares （EDZ） ： -26.7%

◆基本情報
・ティッカー：PBD
・ベンチマーク：WilderHill New Energy Global Innovation Index
・設定日：2008年12月3１日
・管理報酬：0.75％
・上場先：NYSE Arca（ニューヨーク証券取引所Arca）
・運用会社：インベスコ・パワーシェアーズ
・設定／交換：　100,000口

◆ファンドの特徴・運用方針
・PBDは、ワイルダーヒル・ニュー・エナジー・グローバル・イノベーション・インデックス（WilderHill New Energy Global Innovation Index）のパフォーマンスと同等水準の投資成果（報酬および経費控除前）を追求する。

・同インデックスは、緑化や再生可能資源エネルギーに特化した企業およびクリーン・エネルギー技術を促進させる企業で構成されている。

・同インデックスは、四半期に一度リバランスされる。

◆国別投資比率・トップ５

◆投資銘柄・トップ５

独高級車メーカー、ポルシェ（Porsche Automobil Holding）は2008年10月、オプションを含めてフォルクスワーゲン（VW）株を実質的に75％保有していることを予告なしに発表した。

発表を受けてVW株に空売りを仕掛けていたヘッジファンドなどが一斉にポジションの解消に走ったため、VWの株価は短期間に急騰。結果的に、ヘッジファンドを始めとする多くの投資家が巨額の損失を被った。

損失を被ったヘッジファンド各社は先週、業界団体であるオルタナティブ投資運用協会（AIMA）の支持を受け、今後の対応について協議した。

ヘッジファンド側のこうした動きに対して、ポルシェは、不正行為は一切していないと主張している。

ポルシェが利用したオプションは、ドイツでは開示義務がないものの、他のほとんどの先進国では義務付けられているため、VWの株価が急騰して以降、独金融当局に対する批判が高まっている。

2009年に入って、ポルシェはVWの現物株の保有率を50.76％まで高めており、同社は、状況次第では75％まで高める可能性もあることを示唆している。


Dow Jones
16 Mar 2009 01:09 GMT
DJ Hedge Funds May File Lawsuits Against Porsche Over VW - FT

フォートレスは電話会議で、年内には投資家の解約が落ち着きを見せるとの見通しを明らかにしている。また、借り入れを1.25億ドル返済するなどして、負債を6.04億ドルに圧縮している。

クローバックとは、ファンドの運用会社が一定期間の初期段階で投資家から徴収した成功報酬の一部を、その後ファンドが損失を被った場合、投資家に返還する契約。

収益は80％減の4,000万ドルとなった。投資事業の収支は1.07億ドルの赤字で、ヘッジファンドの管理報酬は前年比14％増となった。

フォートレスは2008年12月に、最大ファンドの「Drawbridge Global Macro」で解約を一時停止していた。このファンドの運用成績は、第4四半期がマイナス9.6％で、2008年通期がマイナス22％となっている。

解約請求に応じるために支払った現金は21億ドル。また、投資資産を保管するためのサイドポケットを新たに創設しており、サイドポケットの持ち分によって9億ドル相当を返還している。今月中には、さらに3億ドルの解約請求に対して資金が返還される予定となっている。

株式市場の低迷と、新規の資金流入が98％減の2,800万ドルと低迷したことが影響し、運用資産額は14％減の295億ドルとなった。2007年末には332億ドルだった。

フォートレスの経営陣は、FRB（連邦制度準備理事会）が進めるTALFに対し関心を示している。2008年下期は、投資機会や運営に備えるためとして、配当を実施しなかった。同社の社員数は減少し、826名となっている。

フォートレスは、オルタナティブ投資分野において、最も早く株式上場企業を果した投資会社である。


Dow Jones
16 Mar 2009 23:16 GMT
WSJ(3/17) Fortress Loss Widened In Quarter

2月のリターンを戦略別に見ると、空売り戦略の「Short Bias」がプラス4.03％となり、最も大きな上げ幅となった。年初来では、6.96％のプラスとなっている。これに次いで高い運用成績を残したのが、転換社債アービトラージ戦略の「Fixed Income-Convertible Arbitrage」で、2月がプラス2.55％となり、年初来では7.68％のプラスとなった。

最も大きく下げたのがクオンツ運用の「Quantitative Directional」で、2月はマイナス3.78％となり、年初来ではマイナス6.46％となった。また、ロシア・東欧に投資する「Russia/Eastern Europe」は1月に最も大きく下落した戦略だが、2月も2.59％のマイナスで、年初来ではマイナス9.92％となっている。

ヘッジファンド・リサーチ（Hedge Fund Research：HFR）のインデックスは、対象月の翌月第5営業日に最初の速報値が発表され、第15営業日と翌々月第1営業日に修正値が発表される。なお、インデックスの各数値は、HFRのWebサイトで公表されている。

◆上昇率ランキング
１． iShares S&P New York Municipal Bond （NYF） ： 4.4%
２． SPDR Barclays Capital California Muni Bond （CXA） ： 2.4%
３． SPDR Barclays Capital High Yield Bond （JNK） ： 1.7%
４． PowerShares Insured National Muni Bond （PZA） ： 1.2%
５． PowerShares High Yield Corporate Bond （PHB） ： 0.8%
 （注）除くETN、レバレッジドETF

下落率ランキングでは、新興17カ国のドル建てソブリン債に投資するパワーシェアーズの「PowerShares Emerging Markets Sovereign Debt Portfolio （PCY）」が-2.0％。米国を除く先進国の国債に投資するバークレイズの「iShares S&P/Citigroup International Treasury Bond Fund（IGOV）」が-1.5％だった。

◆下落率ランキング
１． PowerShares Emerging Mkts Sovereign Debt （PCY） ： -2.0%
２． iShares S&P/Citi Intl Treasury Bond （IGOV） ： -1.5%
３． iShares Barclays Intermediate Credit Bnd （CIU） ： -1.4%
４． Vanguard Extended Dur Tre Idx ETF （EDV） ： -1.4%
５． iShares Barclays Credit Bond （CFT） ： -1.0%
 （注）除くETN、レバレッジドETF     

◆上昇率ランキング
１． Short Financials ProShares （SEF） ： 4.2%
２． Short S&P SmallCap600 ProShares （SBB） ： 3.6%
３． Claymore/S&P Global Dividend Opp （LVL） ： 3.3%
４． Short Russell2000 ProShares （RWM） ： 3.3%
５． Short MidCap400 ProShares （MYY） ： 2.6%
 （注）除くETN、レバレッジドETF

下落率ランキングでは、上位10本中8本が不動産銘柄やREITを投資対象とするETF。その他では、S&P500 Indexを構成する成長性と割安度が高い銘柄に投資するライデックスの「Rydex S&P 500 Pure Value ETF（RPV）」が-6.7％を記録した。

◆下落率ランキング
１． iShares Cohen & Steers Realty Majors (ICF） ： -8.8%
２． Vanguard REIT Index ETF (VNQ） ： -8.6%
３． SPDR DJ Wilshire REIT (RWR） ： -8.5%
４． First Trust S&P REIT (FRI） ： -7.8%
５． PowerShares Financial Preferred (PGF） ： -7.8%
 （注）除くETN、レバレッジドETF   

◆上昇率ランキング
１． UltraShort Real Estate ProShares （SRS） ： 15.7%
２． Direxion Financial Bear 3X Shares （FAZ） ： 15.1%
３． Direxion Energy Bear 3X Shares （ERY） ： 11.3%
４． Direxion Small Cap Bear 3X Shares （TZA） ： 10.3%
５． Rydex Inverse 2x S&P Select Sector Fincl （RFN） ： 8.5%

下落率ランキングでは、不動産、金融ETFの下落が目立った。その他では、Russell 2000 Indexのパフォーマンスに対して3倍の値幅を提供するディレキシオンの「Direxion Small Cap Bull 3x Shares（TNA）」が-10.7％だった。

◆下落率ランキング
１． Ultra Real Estate ProShares （URE） ： -15.2%
２． Direxion Financial Bull 3X Shares （FAS） ： -12.6%
３． Direxion Energy Bull 3X Shares （ERX） ： -11.5%
４． Rydex 2x S&P Select Sector Financial （RFL） ： -11.2%
５． Direxion Small Cap Bull 3X Shares （TNA） ： -10.7%

ヒンツ氏によると、ヘッジファンド業界の運用資産総額は2009年に18.2％減少する見通しだが、それでも歯止めはかからず、底打ちするのは2010年で、運用資産総額は1兆ドル以下にまで減少し、回復するのは2013年になるという。ヘッジファンド業界の運用資産総額は、2008年半ばに過去最高となる2.2兆ドルの規模にまで拡大していた。

また、ヒンツ氏は「ヘッジファンド業界の運用資産総額が減少することは、ヘッジファンドをクライアントとする銀行や証券会社の収益が大幅に減少することを意味する」と指摘。

ヘッジファンドの運用資産の減少により、プライム・ブローカーの収益は32％減少し、利益は52％減少するとヒンツ氏は予想する。さらに同氏は「プライム・ブローカーが直面している問題は、単なる景気循環による収益の減少ではない」とつけ加えた。

プライム・ブローカーとヘッジファンドの関係が様変わりしたので、ヘッジファンドは1つのプライム・ブローカーに多くを依存しなくなったという。

その結果、プライム・ブローカレッジ業界の構造と採算性は根本的に変わってしまい、業界をリードしてきたモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスなどの市場占有率は今後低下するだろうとヒンツ氏は予想する。

一方でヒンツ氏は「これまでプライム・ブローカレッジ業界で上位を占めてきた大手は、今後も中核を担うはずだ」と語った。同氏の予想ランキングでは、1位がJPモルガンチェースで、そのあと順にゴールドマン・サックス、UBS、モルガン・スタンレー、ドイツ銀行、BNPパリバ、クレディスイス、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、そしてシティグループが続くという。

ヒンツ氏によると、米国のプライム・ブローカレッジ業務は2008年にはヘッジファンド業界の拡大に伴い、過去最高となる124億ドルの収益を計上したという。

TALFは、2,000億ドル（約19.6兆円）の資金を消費者ローン市場に投入するもので、クレジットカード・ローンや自動車ローン、学生ローンの消費者ローンを参照債権（担保）として、一部の例外を除いて、2009年1月1日以降に発行された高格付けABS（資産担保証券）の購入資金を投資家に融資するものだ。

これによって、ABS債券に対する需要が喚起されて債券売買が活発化すれば、自動車やカードなどのローン金利も下がって消費者は借りやすくなり、資金余裕が生まれた銀行も消費者ローンを増やすようになるというのが政府の見方だ。

すでに、一部の大手ヘッジファンドはTALFへの参加の呼びかけに応え、法律事務所や金融監督当局を交えた説明会に参加している。

TALFへの参加に関心を示しているヘッジファンドとして、ハービンジャー・キャピタル・マネジメント（Harbinger Capital Management）やハイブリッジ・キャピタル・マネジメント（Highbridge Capital Management）、エリオット・マネジメント（Elliott Management）、ポールソン（Paulson & Co.）、ペリー・キャピタル（Perry Capital）、シタデル・インベストメント・グループ（Citadel Investment Group）、サーベラス・キャピタル・マネジメント（Cerberus Capital Management）、D.E.ショウ（D.E. Shaw Group）などの名前が明らかになっている。

最終的にどれだけのヘッジファンドがTALFに参加するのかは不明だが、同制度では最大1兆ドル（約98兆円）のABS資産が対象になる可能性がある。ヘッジファンドのなかには、政府からこの制度をどのように運用すべきかアドバイスするよう要請されているファンドや、市場への影響に注目して同制度を監視しているファンドがある。

また、TALFには未確定の部分がある。そのため、多くのヘッジファンドは、同制度に参加することで最終的にどの程度の利益が得られるのかを分析しているところだ。

実際にTALFを利用する場合、プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）がTALFの窓口となるが、ディーラーとの間で契約する融資条件もヘッジファンドとって問題になっている。条件次第では、同制度に参加して投資したABSの市場価値が上昇しても、将来、ネットベースで損失が発生する可能性があるからだ。


Dow Jones
13 Mar 2009 00:31 GMT
WSJ(3/13) Hedge Funds' TALF Tack Is One Of Interest, Caution

買収条件は明らかになっていない。また、契約の成立には英金融サービス機構（FSA）の承認を受ける必要がある。

レンティキアのパトリス・カマレ最高経営責任者（CEO）は、買収後も同社に留まる予定。BTGは、債券やクレジット市場全般を専門としており、「Brocade Fund」はBTGの経営資源を利用することが可能となるという。

BTGは、UBSで債券・通貨・コモディティ業務を統括していたアンドレ・エステベス氏と、ブラジル中央銀行元総裁のペルシオ・アリダ氏が2008年に創設した投資会社。BTGは2008年10月に、破綻した投資銀行リーマン・ブラザーズのブラジルにおける事業と資産を買収している。

英金融株で利益をあげるヘッジファンドがある一方で、大部分のヘッジファンド・マネージャーは、2009年の資金調達が困難になると予想している。これは、米会計事務所のロススタイン・カスの調査で明らかになったことだが、運用資産額1億ドル以上を誇る239社のうち、73％のマネージャーが資金調達難を懸念している。また、資金の出し手も、既存の機関投資家から個人の富裕層が重要な位置を占めるようになると解説している。

週半ばには、米名門コーネル大学の基金が、ヘッジファンドへの投資配分を削減する方向で動いていることが報じられた。同大学基金は、パフォーマンスの低迷と割高な手数料を理由に、ヘッジファンドへの投資を見直す一方で、PEへの投資配分を維持すると伝えれた。ただ、運用資産が大きく減少したことで、授業料の引き上げや入学者数の増加などを実施し、予算不足のカバーに奔走している。

週後半には、米調査会社トリムタブスからヘッジファンド業界の資金動向が発表された。同社によると、2月時点での解約は小額に収まる見込で、資金流出に歯止めがかかった可能性があるとのこと。しかし、ヘッジファンドへの資金流入は依然として細く、閉鎖を余儀なくされるファンドが増加することから、業界の運用資産が1兆ドルまで減少すると予想した調査もある。

16日
米ヘッジファンド運用会社ハービンジャー、英大手銀HSBCに空売り仕掛ける

17日
大部分のヘッジファンド・マネージャー、2009年は資金調達で厳しい局面になると予想

18日
米名門コーネル大学の基金、ヘッジファンドへの投資配分を25％削減する意向

19日
ヘッジファンド業界の資金動向、2月はほぼ横ばいとなる見通し―米トリムタブス調査

◆来週の注目ニュース
米保険大手AIGの救済に注入にされた公的資金が、最終的にはヘッジファンドを救済したのではないかとの記事が報じられた。AIGは、米大手ヘッジファンドのシタデルに救済金から2億ドルを支払ったと発表している。また、他のヘッジファンドに対しても公的資金から支払いを行う可能性があるようだ。詳細は不明だが、AIGへの救済金が多くのカウンター・パーティーに分散されることに対する懸念が拡大している。

CMEの清算機関の名称はCMDXで、米ヘッジファンド大手シタデル・インベストメント（Citadel Investment Group）と共同でCDSの清算及び売買システムを開発したという。清算業務の開始時期は今のところ未定。

CMEのテリー・ダフィー会長は「無事にSECの審査を通ってうれしく思う。我々の提供するシステムが金融安定化に寄与すると自負している。弊社の決済業務は、100年以上に渡ってカウンターパーティ（取引相手）リスクから投資家を保護してきた実績を持っており、CDS市場の安定化に貢献出来ると考えている」と語った。

CDSは、企業の債務不履行に対して金融機関が保険のような働きをする相対取引である。CDSの清算機関は、買い手と売り手の双方の間に入り、売り手が契約内容を履行していることを保証するほか、売り手が債務不履行となった場合には損失を補填する。

足元の金融危機の一因としてCDSを挙げる評論家も多い。その根拠として、破綻寸前に陥っている米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）の現状が指摘されている。AIGはCDSを発行する際、契約で義務付けられていた担保を十分に用意していなかった。

そのため、金融当局や政治家は、複雑な仕組みを持つCDSの決済を集約させようという動きを強めてきていた。

SECのメアリー・シャピロ委員長は「SECは、投資家保護を強化し、システミック・リスクを減らすために、CDSの清算業務を集約する方向で動いている。CMEが清算業務に参入することにより、CDSに付随するリスクは抑制され、CDS市場全体の透明性と信頼を高めることにつながると考えている」と語った。


Dow Jones
13 Mar 2009 22:25 GMT =
DJ UPDATE: SEC Approves CME's Credit-Default Swap Clearing Plan

バンガードによると、足元の著しく不安定な投資環境と景気後退局面では、ETFやインデックス投信は、流動性、分散性、柔軟性の特徴から、より多くの投資家から支持されるようになるとのこと。

オーストラリア証券取引所に上場が予定されているETFの詳細情報は、当局からの認可が下りてからとなる。

バンガード・グループは、米国において業界を牽引するETF運用会社であり、2001年にETF市場に参入し、現在では38本、総額450億ドルのETFを運用している（2008年12月末現在）。

スカイブリッジは今回、長期的な戦略資本だけでなく、事業立ち上げの援助も行うことで、運用利回りの上昇を目指すという。スカイブリッジの運用資産額は、投資先運用会社のものを併せて、約15億ドルとなっている。

ユニオン・アベニューは2008年にトーマス・グロスマン（Thomas R. Grossman）氏が設立した。グロスマン氏は、SACインターナショナル・エクイティーズ（SAC International Equities）、イニーアス・キャピタル（Aeneas Capital Management）を経て、オスプライ・マネジメント（Ospraie Management）でマネージドアカウントの運用を担当していた。

スカイブリッジ・キャピタルの経営者であるアンソニー・スカラムッチ（Anthony Scaramucci）氏は「グロスマン氏は、新興市場国への投資で実績があり、様々な市場環境で良好な運用成績を残してきた」と評価している。

また、グロスマン氏は「ユニオン・アベニューを立ち上げる上で、スカイブリッジ・キャピタルは理想的なパートナーだ」と述べている。

トスカの副会長メーメット・ダルマン（Mehmet Dalman）氏はフィナンシャル・タイムズ紙に対し、資産担保証券は魅力のある分野だと述べている。

ファンドは現在も募集を続けている。このファンドでは、必要に応じて資金を引き出される形のコミットメント方式で投資家と契約しているため、ヘッジファンドよりもプライベート・エクイティ（PE）ファンドに近い形態だ。

マーティン・ヒューズ（Martin Hughes）氏が率いるトスカファンドでは、2008年に旗艦ファンドが資産額の3分の2を失ったが、2009年の年初来運用成績はプラス8％となっている。

旗艦ファンドの運用資産額は、ピーク時には43億ドルを超える規模だった。2008年に大規模な償還請求が寄せられた結果、旗艦ファンドを分割し、一部を清算し、残りを存続させて運用するとしていた。その後、解約のキャンセルが1億ドル以上発生したが、これは継続運用に回されている。


Dow Jones
14 Mar 2009 15:13 GMT
DJ Tosca Names Securitized Mortgage Fund Team - FT

コウジェントのジョン・ムニエ会長は「我々は、富裕層におけるETFの存在を初めて調査した。また、発展段階にあるETF業界に重要な光を当て、今まで考えられていたETFの投資家構造に対する固定概念を払拭したと思っている」と語った。

以下は調査から明らかになったことの一部。

・ETF運用大手数社に対する認知度は、自己運用する投資家が専門家から投資アドバイスを受けて運用をする投資家のほぼ2倍に達した。

・自己運用する投資家のETFに対する投資配分は平均で17％。アドバイスを受ける投資家は14.1％だった。

・現在、ETFに投資している投資家のなかで、自己運用の投資家は、アドバイスを受ける投資家に比べ、保有するETFの運用会社により強い愛着をもっている。

・ETF投資家の如何に問わず、2009年はETFを採用する個人投資家が急増する見込み。平均しETF投資家4人のうち1人は、ETFへの投資を増やすことを計画している。自己運用の投資家では35％に達する可能性がある。

・顧客満足度では、トップの座をiSharesとバンガードで争っており、パワーシェアーズ、ステート・ストリート、プロシェアーズが後に続いている。顧客満足に注力が必要な運用会社として、ウィズダム・ツリーとライデックス。

今回の調査結果から、最終的には、商品プロモーションと顧客サポートの両輪に積極的に取り組むETF運用会社が業界を制するとコウジェントはみている。

訴状によると、MBIAは先月、CDO（債務担保証券）などのストラクチャード・クレジットに対する保証業務と地方債に対する保証業務を分離、新会社に後者を移管する決定を行ったが、これは地方債に対する保証業務を再開することを意図したものだ、ヘッジファンド2社は主張している。

地方債保証の再開は、MBIAが保証しているストラクチャード・クレジット（仕組み金融）の保証先に対する差別行為にあたり、契約に記載されている誠実条項に違反すると指摘している。現在、MBIAが保証しているストラクチャード・クレジットは総額2,410億ドルとなっている。

また、原告側は、MBIAの業務分離による恩恵を受けるのは、MBIAの経営陣と地方債の保証先だけだと指摘。銀行救済や損失の一部肩代わりを決めた連邦政府は最大級の犠牲者だ、と強調している。
http://www.hf-klug.jp/mt-static//TinyMCEforMT/file_manager.php?type=img&dir=hfnews02
MBIAの業務分離問題については、ニューヨーク州保険監督局のエリック・ディナロ（Eric Dinallo）局長が2月に、MBIAのストラクチャード・クレジット部門には十分な資金があり、今後の金融保証の支払いに支障が生じないとして、MBIAの分離案を承認している。

しかし、それとは対照的に、米信用格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody’s Investors Service）は、分離決定後、すぐにMBIAの格付けを「B3」に引き下げた。これはジャンク級格の中で上から6段階目の格付けで、ムーディーズはMBIAの支払い能力を保険当局ほど楽観的に見ていないことを示している。

他方、約15の銀行とMBIAの保険契約者は12日、ディナロ保険局長と会談した。しかし、会談後、同局長は記者団に対し、「会談は有意義だった」と述べるにとどめている。

プライム・ブローカーには、カリヨン（Calyon）とソシエテ・ジェネラル（Societe Generale）のジョイントベンチャー、ニューエッジ（Newedge）を起用。同ファンドは当初、プライム・ブローカーにリーマン・ブラザーズを指名してローンチの準備を進めていたが、同社が9月に破綻したことにより、ローンチが頓挫していた。

イスラム金融においてヘッジファンドはまだなじみが薄く、導入を巡っては依然として議論が分かれており、投機的だと否定する人もいれば、分散投資の一手段として認める人もいる。

ケイマン籍のAEASは、リーマンと進めていたときと同じようにイスラム法を遵守した上で運用するので、空売りを行なうヘッジファンドには投資しないという。イスラム金融においては、所有していないものを売ることや、投機的な運用が禁じられている。

またAEASは、イスラム法に基づいて株式を選別するので、特定のデリバティブ取引、金利収入のある、またはレバレッジの高い企業、あるいは、アルコール、ギャンブル、ポルノ、豚肉加工業に関係する企業は投資対象から除外されるという。

アミリの共同創業者、リチャード・エリス氏によると、すでに中東の投資家が出資を確約しているが、実際に投資を開始するのは市場がもう少し回復の兆しを見せてからだという。

エリス氏は「出資してくれた投資家と相談して投資を開始する時期を決めたい。できれば早い時期に開始したい」と語った。

売買代金増減率では、金や銀など鉱物の先物価格に連動するETNの売買代金が急増した。

◆売買代金ランキング
１． SPDRs （SPY） ： 473,314,997 （32.6%）
２． Financial Select Sector SPDR （XLF） ： 413,691,873 （84.4%）
３． Direxion Financial Bull 3X Shares （FAS） ： 378,304,830 （58.6%）
４． PowerShares QQQ （QQQQ） ： 208,146,881 （22.6%）
５． Ultra Financials ProShares （UYG） ： 205,720,914 （99.9%）
６． Ultra S&P500 ProShares （SSO） ： 131,704,018 （65.7%）
７． iShares Russell 2000 Index （IWM） ： 111,490,921 （72.2%）
８． iShares MSCI Emerging Markets Index （EEM） ： 80,664,165 （30.8%）
９． iShares MSCI Japan Index （EWJ） ： 63,346,379 （64.8%）
１０． UltraShort S&P500 ProShares （SDS） ： 59,449,111 （23.9%）
（注）カッコ内の数字は売買代金増減率（前日比） 

◆上昇率ランキング
１． PowerShares 1-30 Laddered Treasury （PLW） ： 4.6%
２． iShares Barclays 10-20 Year Treasury Bnd （TLH） ： 4.5%
３． SPDR Barclays Capital Long Term Treasury （TLO） ： 3.8%
４． iShares Barclays 20+ Year Treas Bond （TLT） ： 3.8%
５． iShares Barclays TIPS Bond （TIP） ： 3.7% 
 （注）除くETN、レバレッジドETF 

下落率ランキングでは、ニューヨーク州の長期非課税保証債に投資するパワーシェアーズの「PowerShares Insured New York Municipal Bond Portfolio（PZT）」が-1.2％。カリフォルニア州の長期非課税保証債に投資するパワーシェアーズの「PowerShares Insured California Municipal Bond Portfolio（PWZ)」が-0.6％と地方債ETFの下落が目立った。

◆下落率ランキング
１． PowerShares Insured New York Muni Bond （PZT） ： -1.2%
２． PowerShares Insured California Muni Bond （PWZ） ： -0.6%
３． iShares S&P New York Municipal Bond （NYF） ： -0.4%
４． Market Vectors Intermediate Municipal （ITM） ： -0.2%
５． iShares S&P California Municipal Bond （CMF） ： 0.0%
 （注）除くETN、レバレッジドETF 

◆上昇率ランキング
１． RevenueShares Financials Sector （RWW） ： 14.0%
２． iShares FTSE NAREIT Industrial/Office （FIO） ： 13.1%
３． Regional Bank HOLDRs （RKH） ： 11.4%
４． SPDR KBW Bank （KBE） ： 10.9%
５． Rydex S&P Midcap 400 Pure Value （RFV） ： 10.5%
 （注）除くETN、レバレッジドETF     

下落率ランキングでは、Dow Jones U.S. Financials Indexのパフォーマンスに逆連動するプロ・シェアーズの「Short Financials ProShares（SEF）」が-6.9％。小型株のパフォーマンスと逆連動する「ProShares Short Russell2000（RWM）」が-3.5％だった。その他では、S&P 500 Indexや中型株を対象としたショート型ETFが下落した。

◆下落率ランキング
１． Short Financials ProShares (SEF） ： -6.9%
２． Short Russell2000 ProShares (RWM） ： -3.5%
３． Short MidCap400 ProShares (MYY） ： -3.3%
４． Short S&P500 ProShares (SH） ： -2.1%
５． First Trust Consumer Staples AlphaDEX (FXG） ： -1.3%
 （注）除くETN、レバレッジドETF   

トリムタブス・インベストメント・リサーチのストラテジストは、「2月のデータは、まだ集計が始まったばかりだが、解約は極めて少ない。我々は現時点で、2月の資金動向はほぼ横ばいだと見ている」と語った。

また、「ヘッジファンドの解約は、2008年第4四半期の大きな話題となった。解約の流れが完全に収まったとはいえないものの、熱狂的な勢いは失われた」との見解を示している。

ヘッジファンド業界の運用成績は2008年にマイナス19％を記録したが、2009年に入って改善しており、資金の流出には歯止めがかかった可能性がある。トリムタブスによると、ヘッジファンド業界の資金流出入は、1月が933億ドルの流出超、2008年12月が1,180億ドルの流出超となっている。

トリムタブスは、調査会社バークレーヘッジと共同でヘッジファンド業界の資金動向を計測しており、2月の確報値は後日改めて発表される

◆上昇率ランキング
１． Direxion Financial Bull 3X Shares （FAS） ： 27.5%
２． Rydex 2x S&P Select Sector Financial （RFL） ： 20.8%
３． Ultra Financials ProShares （UYG） ： 16.5%
４． RevenueShares Financials Sector （RWW） ： 14.0%
５． iShares FTSE NAREIT Industrl/Offc Cp Idx （FIO） ： 13.1%

下落率ランキングでは、金融関連銘柄に対してショートポジションを取るETFが大きく下落。また、中・小型株のパフォーマンスに逆連動するETFが値を下げた。

◆下落率ランキング
１． Direxion Financial Bear 3X Shares （FAZ） ： -26.0%
２． Rydex Inverse 2x S&P Select Sector Fincl （RFN） ： -21.2%
３． UltraShort Financials ProShares （SKF） ： -17.4%
４． Direxion Small Cap Bear 3X Shares （TZA） ： -11.0%
５． UltraShort Russell MidCap Val ProShares （SJL） ： -9.9%

◆ファンドの特徴・運用方針
・新興国が発行する米ドル建のソブリン債券を中心に投資をする（一部、ユーロ建の債券に投資する場合がある）。

・JPMorgan EMBI Global Diversified（円ヘッジあり・円ベース）をベンチマークとする。同インデックスは、エマージング・カントリーの国債を中心とした債券の投資総合収益を指数化したもの。

・実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかる。

※ソブリン債：各国の政府や政府機関が発行する債券。世界銀行やアジア開発銀行など国際機関が発行する債券も含まれる。

◆手数料・費用一覧
・申込手数料：3.15％（上限）
・信託報酬：1.6485％

・信託財産留保額：0.5％
・監査費用：0.0042％
・その他費用：有価証券等の売買費用など

◆分配方針
毎月5日（休業日のときは翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配をする。

信託期間：2009年3月18日から2018年12月5日
当初設定上限：500億円

◆ファンドの特徴・運用方針
・マザーファンドを通じて、国内の金融商品取引所上場の株式に投資する。

・競争力のある優良企業の株式の中から、割安と判断される銘柄（ちから株）に厳選投資する。

※競争力のある優良企業とは
業界内のシェアや株主還元、財務の健全性等の観点で、相対的に評価が高いと委託会社が判断する企業。

※ちから株とは
競争力のある優良企業から、株価収益率、配当利回り、株価純資産倍率等を用いて割安度に注目し選定した銘柄。

◆手数料・費用一覧
・申込手数料：2.1％（上限）
・信託報酬：1.05％

・信託財産留保額：なし
・その他費用：監査報酬

◆分配方針
年2回、毎決算時に原則として収益配方針に基づいて収益分配を行う。

◆ファンドの特徴・運用方針
・主に、中国経済の発展に関連して成長が期待される中国企業の株式に投資することにより、信託財産の成長を目指して運用する。

・中国QFII（適格国外機関投資家）制度にかかる投資限度額を有効に活用し、人民元建株式（中国A株）に投資をする。また、中国A株発行企業の人民元以外の通貨建株式に投資する。

・時価総額、流動性、成長性、財務内容などを勘案して投資銘柄を選定する。

◆手数料・費用一覧
・申込手数料：3.15％（上限）
・信託報酬：1.764％

・信託財産留保額：なし
・その他費用：監査報酬等

◆分配方針
毎決算時（3月22日（休業日の場合は翌営業日））に、収益分配方針にしたがって収益分配を行う。