ヘッジファンドクルーク

香港ヘッジファンドのパシフィック・アライアンス、日中の不動産に注目（前編）

香港のヘッジファンド運用会社パシフィック・アライアンスの幹部が、日本と中国のディストレスト不動産に注目していることを明らかにした。【18日 ダウ・ジョーンズ】

パシフィック・アライアンス・グループ（Pacific Alliance Group）の創業者兼経営者であるクリス・グラデル（Chris Gradel）氏は、日本と中国におけるディストレスト（破綻）状態の不動産や債権が、アジアにおける魅力的な投資対象だと見ている。

同グループは、日本の不動産投資会社セキュアード・キャピタル・ジャパンの転換社債を4,600万ドル購入している。パシフィック・アライアンスの狙いは、高額なローンの支払いに充てるために売却されたり、オーナーがアジアから撤退するなどして割安になった不動産だ。

グラデル氏は「ディストレスト資産が市場に流れ出すのは数年間後になるだろう。前回同様に、様々な売り手が、様々なタイミングで売却している。そのため、投資機会は何年間も持続する」との見方を示している。

米政府から600億ドルもの資金注入を受けた米保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）は、不動産の売却を検討している企業の1つだ。AIGは、皇居に近くに建てられた、15階建ての日本拠点ビルを10億ドル以上で売却することを目指している。

グラデルは、ヘッジファンドや商業銀行が既に日本の不動産を売却しており、この次は投資銀行かもしれない、と推測している。

グラデル氏によると、パシフィック・アライアンスが投資したセキュアード・キャピタル・ジャパンの転換社債は、株式に転換すれば、「（過半数未満だが）同社の大株主になる（significant minority stake）」という。転換権を行使した際に得られる株式数に関しては明らかにしなかった。

セキュアード・キャピタルは1997年創業で、57億ドルの運用資産額を持つ日本屈指の不動産投資会社。パシフィック・アライアンスとセキュアード・キャピタルは、日本と中国本土の不動産に今後数年間共同で投資することで合意している。

「債券を割引購入した場合、債務者が額面どおりに返済すれば、大きな利益を得られる。しかし、債務不履行に陥った場合には、建物を手にすることになる」とグラデル氏は説明する。


Dow Jones
18 Mar 2009 06:24 GMT =
DJ INTRVIEW: Pacific Alliance Eyes Japan,China Property Assets