
米国の大富豪アレン・スタンフォード氏を巡る巨額詐欺事件に関連し、当局は破産管財人に対して、凍結口座からの預金引き出しを認めるよう要請した。【26日 ウォールストリート・ジャーナル】
米投資会社スタンフォード・フィナンシャル・グループ(Stanford Financial Group)を経営するテキサス州出身の大富豪アレン・スタンフォード氏は、巨額詐欺の容疑で米証券取引委員会(SEC)に民事訴訟を起こされている。
この事件に関連して、現在およそ3万もの証券口座が凍結されているが、ミシシッピ州のデルバート・ホーゼマン州務長官は、裁判所に指名された破産管財人に対して、ミシシッピ州の住民数百名が、少なくとも住宅ローンや公共料金の月々の支払いの分だけでも口座から引き出せるように要請した。
ホーゼマン州務長官は、スタンフォード氏の事件に関連して27日に別の訴訟を起こすと語ったが、詳細については明らかにしなかった。
一方、テキサス州ヒューストンの弁護士でスタンフォード・フィナンシャルの顧客でもあるマーク・ブルーアー氏は、SECがこの事件に関連して、口座の凍結を求めたことは越権行為だとして、ヒューストン連邦裁判所にSECを訴える訴状を提出した。ブルーアー氏は、SECの一連の動きをやりすぎだと批判し、裁判所に対してSECの活動を制限する命令を出すように要求している。
SECは、今回の訴訟及び資産の凍結に対して、声明を出していない。一方、破産管財人であるヒューストンの弁護士、ラルフ・ジャンベイ氏は先日、凍結を解除できる口座の特定を急いでいると語った。
スタンフォード氏は、高利回りを謳って80億ドルもの譲渡性預金証書(CD)を発行し、不正に販売したとの疑いがかけられている。被害者が混乱に陥っている背景には、問題のCDと同じ口座で株式、債券、投資信託などの商品を管理していたことがある。
なお、口座を管理しているのはスタンフォード社ではなく、米銀バンク・オブ・ニューヨーク・メロン傘下のパーシング(Pershing)である。パーシングは、裁判所の命令により、口座凍結を解除できないと語っている。
ブルーアー氏は「人が蚊にかまれているのを見てショットガンで助けようとする人などいない。しかし、SECはショットガンを取り出した。権限を持っているわけでもないのに」と語った。
詐欺事件の場合、資産を投資家の間で平等に分配する目的で、いったん凍結することは珍しくない。資産凍結に詳しい弁護士によると、資産はいったん譲渡すれば返還を求めるのは難しいので、管財人は慎重に時間をかけて資産の分配を行なう必要があるという。
Dow Jones
26 Feb 2009 23:40 GMT =
WSJ: Miss Official Seeks Allowing Stanford Acct Withdrawals
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