ヘッジファンドクルーク

オバマ政権、ヘッジファンド・マネージャーの成功報酬への税優遇制度廃止へ

米オバマ政権初の予算案では、プライベート・エクイティやヘッジファンドの成功報酬に対する税優遇制度が撤廃されるとの見通しが強まっている。【27日 ダウ・ジョーンズ】

オバマ大統領は、投資会社のファンドマネージャーが受け取るキャリード・インタレスト（成功報酬）に対する現行の税制度の変更を目指している。現在、キャリード・インタレストはキャピタルゲインと見なして、税率15％が適用されているが、これを通常所得と見なして税率35％を適用するという内容だ。

それに加えて、オバマ政権の新年度予算案が議会を通過して成立すれば、所得税の最高税率は39.6％に引き上げられることになっている。

ただし、同予算案では「キャリード・インタレストには所得税が適用される」とわずか1行だけしか記述がないため、その詳細は不明だ。

国際的な監査法人デロイト社の関連子会社デロイト・タックス（Deloitte Tax）のクリント・ストレッチ（Clint Stretch）氏は、現在、クレジット市場が不安定な状況であることを考えると、この税優遇制度の撤廃をめぐっては、今後、議会で厳しい抵抗に遭う可能性があると指摘する。その上で、同氏は、制度変更が実際に行われるのは2011年以降になると見ている。

現行制度では、PEファンドマネージャーが受け取るキャリード・インタレストは、リミテッド・パートナーと呼ばれる一般投資家と同じ土俵で課税されている。両者の違いは、ファンドマネージャーのファンドへの投資額が、リミテッド・パートナーに比べてはるかに少ないという点ぐらいだ。

通常ならば、物品やサービスの提供には所得税が課されるが、ファンドマネージャーが受け取るキャリード・インタレストには、長期キャピタルゲイン課税が適用されていることが問題の本質となっている。

プライベート・エクイティやヘッジファンドはまた、投資家から預かった運用資産に対し2％相当の管理手数料を受け取っているが、これには通常所得と同じ35％の税率が課されている。

法律事務所ドリンカー・ビッドル＆リース（Drinker Biddle & Reath）のデイビッド・シェクトマン（David Shechtman）氏は「ファンドマネージャーが企業家リスクを背負っている」と指摘する。また、キャピタルゲイン課税の税率が今度のオバマ政権の新年度予算案では20％に引き上げられる点を踏まえて、「経済界で繁栄を見せている同業界に対して課税を強化することは、本当に必要なのか疑わしい」と語っている。


Dow Jones
27 Feb 2009 17:39 GMT =
DJ UPDATE:GETTING PERSONAL:Budget Would End Carried Interest Tax Break