ヘッジファンドクルーク

米ユタ州年金基金、ヘッジファンドとの契約条件改定の急先鋒に

ヘッジファンドの運用成績が悪化する中で、そうした状況を逆手に取り、投資家にとって有利な契約条件に変更しようという動きがある。【6日 ウォールストリート・ジャーナル】

その急先鋒に立っているのが、ユタ州職員退職年金基金だ。同年金基金は、資産運用規模が160億ドルと比較的小規模だが、ラリー・パウエル（Larry Powell）副投資責任者は、他の投資家からの支持を集めて、ヘッジファンドに見直しを要求しようという構想を描いている。

パウエル氏の構想では、「成功報酬を2-3年間の分割払いとする」「投資家がファンドへの資産配分を増額する場合は、管理手数料と成功報酬を引き下げる」「ヘッジファンド運用会社は傘下ファンドのポートフォリオや運用方法に関する情報開示をもっと積極的に進める」といったことが想定されている。

パウエル氏は、「ヘッジファンドの手数料が妥当か否かを評価できるようにしたい」とした上で、「一部の賢明なヘッジファンドの運用マネージャーは、投資家との契約条件を改善する必要があると理解し始めている」と語った。

ただ、こうした契約条件の変更の動きが今後、他のヘッジファンドにも広がるかどうかについては、あいまいさが残る。一部の大手ヘッジファンドは、依然、投資家より有利な立場にあるのが実態だ。

税務会計サービス大手のロススタイン・カス（Rothstein Kass）のハワード・アルトマン（Howard Altman）代表は、「トップクラスのヘッジファンドは今後も継続して、2％の管理手数料、20％の成功報酬のスタンダードな手数料体系を維持することが可能だろう」と指摘する。

しかし、パウエル氏はユタ州が直接投資しているヘッジファンド40本のうち、10本については、契約条件を投資家に有利な方向で変更することに成功したという。例を挙げると、管理手数料が従来の1.5％から1％へ、また、資産運用ポートフォリオの情報開示も今以上に進めることができたとしている。

パウエル氏は、ヘッジファンド業界における契約条件のあり方に関する新しいコンセンサス作りにも着手している。1月には、「ヘッジファンドとの適切な契約条件に関する要項（Summary of Preferred Hedge Fund Terms）」という題名が付けられた4ページの小冊子を作成し、契約先のヘッジファンド運用マネージャーに配布したほか、同じ投資家仲間にも配布している。

また、それ以降、この小冊子はヘッジファンド業界に広く行き渡り始め、何が変わらなければならないのかというガイドラインとしての役割を果たすようになっているという。

しかし、長期的には、投資家の努力がどの程度功を奏するか不透明な点が残る。新設のヘッジファンドにしか手数料の引下げが適用されなかったり、2008年の損失を相殺するようなパフォーマンスの目標が達成されたときには、手数料引き下げ措置は無効になるという暫定措置になっている場合もあるようだ。


Dow Jones
06 Mar 2009 02:19 GMT
WSJ(3/6) It's Pension Funds Versus Hedge Funds